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新型コロナウイルスの影響を踏まえた海外子会社の資金繰り対応について ―シンガポール子会社を例に(2020年4月16日号)
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アジアニューズレター2020年4月16日号 (1.05 MB / 7 pages)
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著者等 Authors
私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。 米国留学後の2019年から2023年まで、シンガポール事務所にて勤務し、東南アジア（特に、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン）を中心とするクロスボーダーのM&A、事業再生/倒産、紛争、その他企業法務案件において、現地で培った知見と現地専門家とのコネクションを活かし、クライアントをサポート。
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三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。