シンガポールにおいては、食品安全は法律により厳しく規制されており、厳格な食品安全基準が継続的に遵守されるよう、食品産業界及び消費者の協力を得ながら、シンガポール食品庁（「食品庁」）が監督しています。本ニューズレターでは、シンガポールにおける食の安全・安心を確保するためのシンガポールの法規制の概要を説明します。
食品安全一般に関する法令及びその目的は、次のとおりです。
（a）1973年シンガポール食品販売法（「食品販売法」）及び食品規則（「食品規則」）は、人が消費する販売用の食品が安全かつ適切であること、消…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア＆アグリフードNL
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著者等 Authors
Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。
三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。
佐々木 将也 Masaya SASAKI
- アソシエイト
- 東京
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