インサイダー取引規制における実務上の諸問題(5) エンフォースメント - 刑事罰と課徴金 -
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論文
インサイダー取引規制における実務上の諸問題(5) エンフォースメント - 刑事罰と課徴金 -
著者等 Authors
10年にわたる検察官、訟務検事、行政官僚の経験を活かし、インサイダー取引、会計不祥事、製品・食品事故、競争法・下請法・景表法違反、情報漏えい・流出、不正競争、金融商品取引法・建設業法等の各種業法違反、背任・横領等の従業員不祥事などの、いわゆる有事における国内外の企業危機管理案件や、平時における内部統制システムの整備・拡充、コンプライアンス調査のほか、行政訴訟(税務訴訟を含む)、役員責任追及訴訟、金融商品取引に関する訴訟、会社間訴訟、労働審判、税務調査などの訴訟紛争案件を多数手がける。 日常的な法務相談から、M&Aをはじめ企業の命運を左右する案件に至るまで、経営者・法務責任者に寄り添いつつ機動的かつ実効性あるリーガルサポートを提供することを信条とする。
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。