- 危機管理
インサイダー取引規制(内部者取引規制)をめぐる若干の論点/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その2)(2024年2月29日号)
本稿は、インサイダー取引規制をめぐる最近の若干の論点について簡潔に検討するものです。インサイダー取引規制に対する私の基本スタンスは、「株取引の萎縮、避けるには」と題する日経新聞2020年4月2日の小論のとおりではあるものの、本稿において、「1.株式型報酬とインサイダー取引・相場操縦規制」「2.取引推奨規制における被推奨者の処罰の要否」「3.Shadow Insider Trading((影のインサイダー取引)」では、インサイダー取引を含む不公正取引規制の適用範囲を拡げる方向の考え方について論じています。また、「4.モザイク情報と情報伝達」では、断片…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。