- 企業法務
消費者裁判手続特例法及び消費者契約法の改正案（2022年3月9日号）
2022年3月1日、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（以下「消費者裁判手続特例法｣といいます）及び消費者契約法の改正法案が国会に提出されました。本稿は、重要な改正内容を含むこれらの法案の概要を説明するものです。2. 消費者裁判手続特例法の改正案（1）消費者集合訴訟の対象範囲の拡大 ア 現行法下で対象となる請求の範囲 消費者裁判手続特例法に基づく訴訟（以下「消費者集合訴訟」といいます）では、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となり、事業者の金銭支払義務の確認…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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企業法務ニューズレター（2022年3月9日号）（334 KB / 4 pages）
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コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。