電子提供制度適用後の実務課題と株主からの書類閲覧等請求対応
-
論文
電子提供制度適用後の実務課題と株主からの書類閲覧等請求対応
森田多恵子弁護士および江口大介弁護士が執筆した「電子提供制度適用後の実務課題と株主からの書類閲覧等請求対応」と題する論文が、ビジネス法務2024年5月号に掲載されました。
著者等 Authors
江口 大介 Daisuke EGUCHI
- アソシエイト
- 東京
論文
森田多恵子弁護士および江口大介弁護士が執筆した「電子提供制度適用後の実務課題と株主からの書類閲覧等請求対応」と題する論文が、ビジネス法務2024年5月号に掲載されました。
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。