アフリカ法務の基礎〔III〕

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。

元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。 

実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。