弁護士等

中山龍太郎Ryutaro Nakayama

パートナー

東京 | 執行パートナー

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西村あさひ法律事務所の執行パートナー。

 

M&Aおよび企業法務全般を専門とし、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、企業結合規制、税法および各業界特有の規制に関するアドバイスを含む多様なM&A取引において幅広いリーガルサービスを提供する。

 

M&A案件において、ストラクチャリング、契約交渉、デューディリジェンス、各種公官庁対応と一体化した総合的なアドバイスを行う。また、株主総会指導、ガバナンス・コード対応等の平時対応に加え、アクティビスト対応・敵対的買収防衛対応、更に、わが国では未だ数少ない本格的なプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)についても、法務面だけでなく、相手方や多様なステークホルダーの視点を総合的に分析した戦略という観点からもアドバイスを行う。

 

もう一つの主要な専門領域である競争法においても、経済学の知見や国際的な視野を背景として、最先端の企業結合案件を多数手掛ける。厳格かつ困難な企業結合審査においても、M&Aの豊富な実績および各事業分野に対する深い知見に基づき、競争法当局よりクリアランスを取得して、成功に導いてきた。また、国際カルテル案件においても、各国の法律事務所とシームレスに連携しながら、日本企業に対してアドバイスを行う経験を数多く有する。

 

産業セクターとしては、とりわけ、鉄鋼、化学、重工業、金融、ヘルスケア・メディカル、交通・運輸、リテールおよびITについて、業界環境・構造も踏まえた事業に対する深い理解を有する。

 

このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価されている。また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。

トピックス

2022年03月

新たな信託ソリューションと法務

書籍

2022年03月

条解 独占禁止法 第2版

書籍

2022年02月

Chambers Global 2022: Top rankings for Nishimura & Asahi

受賞

学歴

1995年
東京大学法学部第二類 (LL.B.)
1997年
東京大学法学政治学研究科 (研究者養成コース) (LL.M.)
2006年
New York University School of Law (LL.M.)

経歴

2004年 - 2005年
Weil, Gotshal & Manges LLP (ニューヨーク)
2007年 - 2019年
中央大学法科大学院 非常勤講師
2008年 - 2009年
成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2020年 -
一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授
2021年 -
執行パートナー

主な案件実績

2022年

本田技研工業株式会社:LGエナジーソリューションとEV用バッテリー生産合弁会社の設立

2022年

株式会社メディパルホールディングス:東七株式会社の株式取得に関する基本合意書の締結

2022年

出光興産株式会社:西部石油株式会社の子会社化

2022年

川崎汽船株式会社:川崎近海汽船株式会社の完全子会社化

2022年

本田技研工業株式会社:ソニーグループ株式会社とのモビリティ分野における戦略的提携

2021年

株式会社アドバンテッジパートナーズおよび東京センチュリー株式会社:昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業譲受

2021年

出光興産株式会社:ENEOS株式会社からの石油化学製品製造設備の譲渡(譲受)

2021年

出光興産株式会社:エス・ディー・エスバイオテックの完全子会社化に関する株式交換契約締結

2019年

本田技研工業株式会社:MONET Technologies株式会社との資本・業務提携契約締結

2018年

本田技研工業株式会社:パナソニック株式会社との合弁会社を設立

2018年

出光興産株式会社:昭和シェル石油株式会社との経営統合

2018年

川崎汽船株式会社:国内港湾運送事業子会社3社による共同持株会社設立および同社株式の株式会社上組への譲渡

2017年 - 2019年

新日鐵住金による山陽特殊製鋼およびOvako ABの子会社化

2017年

中古車オークション大手USSによる同業のJAAの買収

2017年 - 2018年

川崎汽船株式会社:邦船3社によるコンテナ船事業統合によるOcean Network Expressの設立

2017年 -

ナイジェリアでの商標侵害訴訟(控訴審・勝訴)

2015年 -

出光興産と昭和シェル石油の経営統合

2015年 - 2017年

新日鐵住金による日新製鋼の子会社化

2015年 - 2016年

大阪製鐵による東京鋼鐵買収

2013年 - 2015年

東京エレクトロンとApplied Materialsとの統合計画

2013年 - 2014年

住金物産と日鐵商事の合併

2013年

三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合

2012年 -

自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件

2011年 - 2013年

新日本製鐵と住友金属工業の合併

2011年 - 2012年

東日本旅客鉄道による鉄道車輌製造会社の買収

2011年

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合

2010年 -

各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件

2010年

新和海運と日鉄海運の統合によるNSユナイテッド海運の創設

2007年

協和発酵グループとキリングループの戦略的提携・医薬事業の経営統合

2007年

伊勢丹と三越の経営統合

2004年

ムービーテレビジョン株式会社の民事再生申立事件

2002年

エニックスを代理し、スクウェアとの合併契約の交渉・知的財産権(映画配給契約等も含む)の検討等を担当

2001年

三菱マテリアルを代理し、住友金属との間のSUMCOへのシリコンウェーハ事業の経営統合

2000年 - 2007年

第百生命の破綻処理とマニュライフ生命への保険営業等の包括移転契約に関する法的アドバイス等

1999年 - 2000年

みずほホールディングスの設立

1997年 - 2004年

日本興業銀行による住専母体行債権の無税償却に関する税務訴訟