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論文
CGコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント
森本大介弁護士および澤田文彦弁護士が執筆した「CGコード改訂案と対話ガイドライン案のポイント」と題する論文が、旬刊経理情報No.1512 (2018年5月10日・20日合併号)に掲載されました。
著者等 Authors
欧州のGDPRをはじめ、多数国法制に関する知見を要するデータ保護法対応や、グローバルでのデータ漏えい対応に強み。また、コーポレート・M&Aに関する豊富な経験と会計・税務に関するバックグラウンドを活かし、本社及び欧州拠点の幅広い案件をサポート。
M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。