- 個人情報保護・データ保護規制
個人情報保護法：複数企業間での顧客情報等の利用と第三者提供規制に関するポイント（2022年10月31日号）
企業間では、新規ビジネスの検討・実行またはマーケット開拓等を共同して実施するため、1社が取得した顧客情報等の個人情報を他社にも提供したいとのニーズが日常的に生じている。当該ニーズに対応するためには、個人情報保護法上の第三者提供規制への対応を検討することが必須であるほか、海外所在の顧客情報や海外企業との取り組みであれば、越境移転規制や海外のデータ保護法制への対応についても検討する必要がある。このように、個別の案件に応じて検討すべきポイントは多岐にわたるが、本稿では、改めて、個人情報保護法における第…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
トピックス
I. 個人情報保護法：複数企業間での顧客情報等の利用と第三者提供規制に関するポイント（河合優子、澤田文彦）
II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート（岩瀬ひとみ、五十嵐チカ、菊地浩之、松本絢子、河合優子、菅悠人、村田知信）
※2022年11月1日 p.4最終段落の「中国国内でビジネスを行っているデータ処理者が、重要なデータの越境移転をする場合や重要な情報インフラ業者が100万人以上の個人情報の越境移転をする場合等の一定の条件にあてはまる場合、」を「中国国内でビジネスを行っているデータ処理者が重要なデータの越境移転をする場合又は重要な情報インフラ業者若しくは100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が個人情報の越境移転をする場合等の一定の条件にあてはまる場合、」に訂正
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年10月31日号）（409 KB / 6 pages)
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著者等 Authors
(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。
菊地 浩之 Hiroyuki KIKUCHI
- パートナー
- 東京
知的財産のライセンス、移転、M&A取引におけるデューディリジェンス及び知的財産権の取扱い、共同開発に関するアドバイス並びに紛争案件など幅広い知的財産関連の案件を取り扱っています。知的財産権の種類としては、特許、商標、著作権及び営業秘密の取扱いが多く、エンターテインメント関連の案件も継続的に取り扱っています。これらの知的財産関連の案件の多くは、クロスボーダーの案件で、複雑なディールの経験も豊富です。 また、ソフトウェア開発会社勤務経験を活かし、システム開発に関する業務委託契約及びシステム開発に関連する紛争案件並びにインターネット上の新規事業の法的分析などのICT関連の案件も取り扱っています。 あわせて、個人情報保護に関しても日常的にアドバイスを行っており、2004年の個人情報保護法の全面施行時から継続的に取り扱っています。
大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。
欧州のGDPRをはじめ、多数国法制に関する知見を要するデータ保護法対応や、グローバルでのデータ漏えい対応に強み。また、コーポレート・M&Aに関する豊富な経験と会計・税務に関するバックグラウンドを活かし、本社及び欧州拠点の幅広い案件をサポート。
知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。