西村あさひ法律事務所と弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所が中国業務に関して業務提携合意

2009年12月9日
西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所(東京･港区)(以下「当事務所」といいます。)は、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(東京･港区)(以下「曾我・瓜生・糸賀法律事務所」といいます。)との間で、中国業務に関して業務提携を行うことを12月8日付で合意しました。

1. 当事務所の概要

当事務所は、現在、約450名の弁護士、外国弁護士を擁するわが国最大の総合的法律事務所であり、主に国内外の企業、政府関係機関などを依頼者として、企業法務、金融法務、争訟法務、事業再生法務など、主としてビジネス法分野の各法律業務を網羅する豊富な知識・ノウハウと実績を有しています。また、これらの業務分野における高度の専門性や組織的な総合力、機動力などを活かした形で、迅速かつ効率的な案件対応サービスを依頼者に提供することを目指しています。
特に、国際業務分野については、当事務所として海外の大手法律事務所に比肩し得る国際的レベルの法的サービスを依頼者に提供すべく組織をあげた取組を行っています(注)。また、当事務所は、日本関係の業務を軸として多くの海外一流法律事務所と相互補完的な関係にあり、様々な人的交流や案件依頼の相互紹介などを通じて、当事務所独自のグローバル・ネットワークを構築しているほか、各国を代表する海外の一流法律事務所が相互連携のために結成した国際的組織で百数十カ国をカバーしているLex Mundi 及びPacific Rim Advisory Councilに加盟している日本で唯一の法律事務所であり、これらのグローバル・ネットワークや国際的組織を依頼者のために活用できる体制を整えています。

2. 中国業務などへの取組について

近年、中国を始めとするアジア地域は、今後の世界の成長センターとしての経済的な役割を期待されており、この地域に関する内外の依頼者からのニーズは増加の一途を辿っています。このため、当事務所は、従来からの欧米に関する国際業務分野の法務に加えて、アジア地域の新興国に関する国際業務分野の法務に積極的に取り組む方針です。これを受けて、現在、当事務所では10名を超える弁護士、律師資格保有者からなる東アジア業務グループ(中国大陸、香港、台湾、韓国などをカバー)を設けており、中国関連の法務案件を中心とした多数の案件に従事しています。
また、当事務所は、本年6月に北京市司法局に対して北京駐在オフィスの設立申請を行っており、来年5月までには同オフィス(日本人弁護士2名、中国人律師資格保有者数名の駐在を予定)を開設できる見込みです。これに併せて、現在、中国のトップクラスの法律事務所との間で人材交流などのプログラムを積極的に実施しており、今後もこの分野での業務対応能力の向上を図って行きます。
なお、今後は、東南アジアやインド、中東などのアジア地域に関する業務についても、逐次、本格的な体制の整備に取り組んで行く予定です。

3. 曾我・瓜生・糸賀法律事務所の概要

曾我・瓜生・糸賀法律事務所は、2005年1月に糸賀・曾我法律事務所と瓜生健太郎弁護士が共同創業者である弁護士法人キャストが合併して設立された法律事務所で、現在、弁護士35名、中国律師7名を擁しています。同事務所は日本国内業務に加え、中国・ベトナム・ロシア・台湾・マカオ・香港などの海外法務も積極的に展開しています。特に中国業務には定評があり、1970年代に糸賀了弁護士が草分けとして開始し、その後曾我貴志弁護士を含む多くの弁護士によって、東京・北京・上海の三拠点を緊密かつ有機的に結合させたその手法により発展させられてくるなど、日本の法律事務所の中でも最も永い歴史と豊富な経験を有しています。中国業務での取扱分野は、投資とその撤退、貿易、現地経営に係る諸法律問題、各種契約の作成、通商、紛争と多岐にわたり、日本企業・日系企業に係る中国関係の法律問題について多数の日本・中国の専門家を有しています。

4. 業務提携スキーム

曾我・瓜生・糸賀法律事務所と当事務所との間の中国業務の提携は、当面、両事務所が独立したまま必要に応じて中国業務分野で共同受任などの形態で相互に協力する形で進めていく予定です。

5. 業務提携の効果

当事務所は、今回の業務提携において、自らが有する国内・海外案件での豊富な経験や実績、高度の専門性や組織的な総合力、人材などのリソースを活用し、個別の必要性に応じて、曾我・瓜生・糸賀法律事務所の中国業務での経験・知識や人材などのリソースを生かしたシナジー効果の高い組み合わせを実現して行く予定です。これにより、両事務所は、各自が有する得意な分野での特徴を相互に生かした形で、依頼者の皆様に対して両者一体となった利便性の高い法的サービスを提供できる体制が可能となります。また中国業務以外の海外法務分野においても、今後提携する可能性を協議していく予定です。
この度の業務提携は、今後の当事務所の中国業務に関する法的サービスの範囲と質を飛躍的に向上させるものと確信しております。

以 上

本件に関する問い合わせ先：
広報室
電話： 03-5562-8352 (直通) E-Mail： info@nishimura.com

(注) 当事務所が主として携わっている国際業務分野の活動には、海外から日本向けまたは日本から海外向けの事業進出に関わる業務やM&A業務、独禁法業務、日本企業による海外での活動などをサポートする法律業務、国際業務分野における一般的な企業法務(海外企業の国内子会社の事業展開や会社管理などに関する法律業務を含む)、海外に関係する事業再生関連業務、企業間の国際的な紛争処理、国内の不動産その他の資産を対象とした海外からの投資業務、国内外の企業や政府系機関などを対象とする国際金融取引に関する法律業務(プロジェクト・ファイナンス、キャピタルマーケットその他のレギュレーション関連業務)などが挙げられます。