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Web 3.0

Web 3.0

サトシ・ナカモトがビットコインに関する論文を発表してから15年以上が経過し、近年、ブロックチェーン技術の進展とともに、Web3・トークンビジネスもまた急速に変容と発展を遂げています。
ブロックチェーン上のトークンは、世界各国でその技術的な特性を踏まえて法的な位置づけ・規制が議論されていますが、日本では、その機能に応じ、資金決済法上の暗号資産やステーブルコイン、金融商品取引法上のセキュリティ・トークンなど、主に金融規制による様々な制度整備が行われたほか、近時では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）についても議論がされています。また、暗号資産については、日本では投資事業有限責任組合の投資対象に一部の暗号資産を追加され、米国ではビットコイン現物ETFが承認されるなど、重要なアセットクラスとしての性格がさらに強く認識されつつあります。また、金融規制に服しないいわゆるNFT（Non Fungible Token）なども、様々な産業領域にて活用・浸透しています。
その一方、技術的な特性に起因する分散性や匿名性を悪用し、グローバルでのマネー・ローンダリング（ML）、テロ資金供与（FT）および拡散金融（PF）、不公正取引、サイバーセキュリティなど根強い課題もあり、それぞれの対策・リスク低減措置が不可欠になります。
このようにWeb3・トークンビジネスに関連する法分野・産業領域は多岐にわたりますので、決済、金融商品、信託など各金融分野に精通する弁護士を中心としながら、政府・与党におけるガイドラインの策定などへの関与実績のある弁護士、スポーツ、ゲーム、コンテンツ（IP）などあらゆる産業で知見・実績を有する弁護士、危機管理を扱う弁護士などが、国内のほかアジア、米国および欧州など20か所の拠点によるグローバルネットワークとも連携し、機動的にWeb3・トークンビジネスに関するリーガルサービスを提供します。

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