Insights

西村あさひ法律事務所は、2010年の北京事務所およびホーチミン事務所の開設以後、アジア地域を中心に数多くの海外拠点を開設し、依頼者の皆様の海外展開をサポートして参りました。拡大するニーズに応えるべく、中国およびベトナムにはそれぞれ二拠点を設け、タイではSCLグループとの経営統合を行い、シンガポールでは現地法法律事務所とFomal Law Allianceを実施し、インドネシアでは二事務所と提携を行うなどするとともに、ミャンマー・台湾・香港にも各拠点を設置し、常に新しい取り組みに挑戦し続けて参りました。

自由で開かれた国際的な経済活動の活発化により、世界経済が成長し、国家間の相互依存関係が拡大・深化してきましたが、近年、安全保障環境の厳しさが増すと共に、地政学的な緊張が高まっています。とりわけ、米中はそれぞれ通商・投資、人権、産業振興など幅広い分野にわたり、自らが目指す国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した様々な政策を講じており、両国の戦略的競争は長期的に継続することが見込まれます。

私たちの住む社会は、これまでの間、企業の経済活動を通じて大きく発展してきました。他方で、世界規模で見ると、環境問題、経済格差の拡大といった社会問題は深刻さを増しております。このような社会変化の中で、これからも社会を持続可能な形で発展させ人々の充実した生活を達成していくためには、これらの社会問題に正面から向き合い、喫緊の課題として取り組む必要があり、そのために必要なリーガルサービスを提供しております。

デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)/デジタルイノベーション」の動きが、官民を挙げて進められています。DXは新たな法的論点を多数生起します。当事務所は、多くの法分野を横断的かつ専門的に対処するシナジー態勢を整え、DXの様々な場面に関する各種のリーガルサービスを提供しています。

西村あさひ法律事務所は、今後増大することが見込まれる欧州地域におけるリーガルサービスへの需要を受け、2020年にフランクフルトおよびデュッセルドルフに現地事務所を開設することといたしました。現地事務所は、ドイツへの進出のみならず、欧州地域への進出を支援する「欧州拠点」としての位置づけを有するものです。

西村あさひ法律事務所は、台湾における弁護士資格取得者としては初めて日本で外国法事務弁護士資格を取得した孫櫻倩(Sun, Ing-Chian)台湾法弁護士により、日本の大手法律事務所としては初めて、台湾の台北市に事務所を開設いたしました。 西村あさひ法律事務所の台湾プラクティスは10年以上の歴史があり、従来より日台間の法制度の相違もふまえたきめ細かいリーガルサービスを提供してまいりましたが、台湾における新拠点の設立により、日台双方の企業によるリーガルニーズに対し、より円滑かつタイムリーに対応できる体制を拡充いたしました。