Insights
各法分野における近時の動向について、その分野を主に取り扱う専門家が解説します。


「歴史の転換点」― 現在進行形で起きている世界の大きな変化は、もしかしたら後の世でそう呼ばれることになるのかもしれません。デジタル・IT技術・AIの急速な発展、資本主義の発展がもたらした富の偏在の顕在化、経済活動におけるサステナビリティの重要性の高まり、大国間の緊張関係の激化、そして、突然、世界を脅かしたパンデミック ― どの一つをとっても、世界に大きな影響を及ぼし得る大きな変化でありつつ、それが相互に複雑に絡み合いながら、大きなうねりを作り出しています。世界が大きく動いている、このような時だからこそ、多様な視点での議論と検証が求められています。


当事務所は、ゲーム(Video Game)に係る事業を営むクライアント、又は、新たに当該事業に参入しようとするクライアントに対して、ゲーム領域における包括的なアドバイスを提供しております。近年、ゲーム事業は、ゲーミフィケーションという用語にも代表されるように、ヘルスケア領域や教育、金融領域に至るまで、従来よりも多くの分野において重要視されているとともに、万国共通のエンターテインメントとして、グローバル展開も非常に盛んに行われております。
当事務所は、全世界の拠点とも協働しながら、世界各国におけるゲーム事業の展開に向けた法的支援をはじめとして、海外のゲーム事業者の日本進出のサポート、資金決済法、景品表示法、風俗営業適正化法など、日本におけるゲーム産業と密接な関連を有する法領域において、専門的な知見を提供しております。このほか、特許や著作権を中心とするIPに係る領域(ゲームを題材とする紛争や、ライセンス契約等)においても、豊富な経験と実績を有しております。


サトシ・ナカモトがビットコインに関する論文を発表してから15年以上が経過し、近年、ブロックチェーン技術の進展とともに、Web3・トークンビジネスもまた急速に変容と発展を遂げています。
ブロックチェーン上のトークンは、世界各国でその技術的な特性を踏まえて法的な位置づけ・規制が議論されていますが、日本では、その機能に応じ、資金決済法上の暗号資産やステーブルコイン、金融商品取引法上のセキュリティ・トークンなど、主に金融規制による様々な制度整備が行われたほか、近時では、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についても議論がされています。また、暗号資産については、日本では投資事業有限責任組合の投資対象に一部の暗号資産を追加され、米国ではビットコイン現物ETFが承認されるなど、重要なアセットクラスとしての性格がさらに強く認識されつつあります。また、金融規制に服しないいわゆるNFT(Non Fungible Token)なども、様々な産業領域にて活用・浸透しています。


近年、サイバー空間とフィジカル空間の融合が高度に進展するとともに、サイバー空間においては伝統的な地理的・国境的概念の変容・相対化も見られます。これに伴い、デジタル分野におけるルールメイキングが世界的に急速に発展しており、グローバルにビジネスを行う日系企業においては、国内外のデジタル分野の政策・規制法の対応は避けられず、国際的なデータガバナンスの構築が喫緊の課題となっています。また、デジタル分野で先行する米国発のグローバル企業等にとっても、日本やアジアのデジタル分野の政策・規制への対応の重要性が増しています。


このコンテンツでは、ESGに関連するトピックをとりあげております。私たちは、環境・社会・ガバンスに関連する業務を日々、幅広く取り扱っておりますが、その前提として「何故、そのような概念が社会や経済の発展と関連するか」についての事実認識・分析・評価等が重要となってくると考えております。そこで、このコンテンツでは、当該分析等にまつわるトピック等をとりあげ、社会問題解決の必要性を広く確認したり、検討の素材を提供することを目的としています。


西村あさひは、アジア地域を中心に数多くの海外拠点を開設し、依頼者の皆様の海外展開をサポートして参りました。拡大するニーズに応えるべく、ベトナムには二拠点を設け、タイではSCLグループとの経営統合を行い、シンガポールでは現地法法律事務所とFomal Law Allianceを実施し、インドネシアでは二事務所と提携を行うなどするとともに、ミャンマー・台湾にも各拠点を設置し、常に新しい取り組みに挑戦し続けて参りました。世界が100年に1度の大変革期を向かえる中で、アジア地域を中心とした海外展開の重要性も増しております。私どももこれまでに得た様々な学びを生かすとともに、今後の5年、10年においても益々皆様のお力になれるよう、引き続き陣容強化・業務範囲拡大に努めて参ります。
-
経済安全保障
-
サステナビリティ・プラクティス
-
デジタルトランスフォーメーション(DX)
-
欧州進出支援
(フランクフルト・デュッセルドルフ拠点開設) -
台湾事業支援
(台北事務所開設) -
新型コロナウイルス感染症対策と実務対応
-
グローバルデータ保護規制
(GDPR、CCPA、中国CS法への対応を含む) -
北米ビジネス
(2018年10月19日 ニューヨーク事務所開設) -
中南米ビジネス
(2018年10月19日 ニューヨーク事務所開設) -
Fintech
-
取締役会の実効性評価
-
事業承継
-
再生可能エネルギーとファイナンス
-
アウトバウンドM&A
-
個人情報保護法
-
環太平洋パートナーシップ(TPP)
-
営業秘密保護
-
役員報酬ガバナンス