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インドネシア：デジタル・トランスフォーメーションの推進に向けた通信・放送分野における法改正 (2021年8月20日号)
インドネシアの発展のためには、コミュニケーションを容易にすること及び情報へのアクセスを確保することが重要となっています。インドネシア政府は、デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、郵便、電気通信及び放送分野における諸規則を改正するために、2021年政令第46号(以下｢政令46号｣といいます。)を制定しました。本ニュースレターでは、政令46号における主要な変更点について説明します。 A. 郵便事業 政令46号により規制緩和 インドネシアで郵便事業を行う外資の事業体(以下「外資郵便業者」といいます。)は、従前は、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年8月20日号)(1.35 MB / 4 pages)
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。