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FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2024において日本の法律事務所で最上位を獲得
独占禁止法および国際通商法を強みとするほか、国際争訟、デジタル法政策やサスティナビリティ関連の公共政策業務にも精通。ChambersやAsian Legal Business等の弁護士評価誌や日経新聞「最も活躍した弁護士ランキング」、Financial Times紙「Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific」等のメディアからの受賞歴等も多数。
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。
受賞 Awards & Rankings
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FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2024においてノミネート
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Chambers Global 2024 において高い評価を獲得
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The Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を獲得
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2023年Who's Who Legalより高い評価を獲得
セミナー Seminars
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N&Aリーガルフォーラムオンライン
2024年大統領選挙を見据えた米国通商政策の行方
オンライン配信(アーカイブ)
当事務所主催
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Asia House Digital Roundtable: Stock taking the CPTPP
オンライン配信
所外セミナー
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N&Aリーガルフォーラムオンライン
EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向
オンライン配信(アーカイブ)
当事務所主催
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藤井康次郎弁護士が日本銀行にて開催されたThe Committee on International Monetary Law of the International Law Association(MOCOMILA)の東京会合にて 国際経済法の現代的課題をテーマとするパネルにおいて、「データの越境移転に関する国際ルールと安全保障を根拠とするデータ移転制限」と題する講演を行いました。
東京
所外セミナー
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藤井康次郎弁護士がワシントンDC所在のブルッキングズ研究所(The Brookings Institution)で行われたAPEC summit 2023: The future of climate and trade policies in a world of geopolitical dividesの International trading system and supply chain resilienceをテーマとするパネルにスピーカーとして登壇しました
ワシントン DC
所外セミナー
論文 / 書籍 Publications
ニュース News
学歴 Education
- 2004
- 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
- 2011
- New York University School of Law (LL.M. in Competition Innovation & Information, Hauser Global Scholar, Frank T. Diersen Prize(首席), Betty Bock Prize in Competition Policy)
経歴 Professional Experience
- 経済産業省 投資協定仲裁研究会 委員
2011 - 2012 - Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP (ワシントンD.C.)
2012 - 2014 - 経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐)
2014 - 2015 - 資源エネルギー庁「原料の調達あり方研究会」 委員
2014 - 2018 - 日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」 委員
2014 - 2024 - 経済産業省 WTOパネル上級委員会報告書研究会 委員
2017 - - 日本機械輸出組合通商投資委員会 委員
2018 - 財務省関税制度に関する研究会 委員
2020 - 2021 - 経済産業省 アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会 委員
2021 - 2023 - 経済産業省 データの越境移転に関する研究会 委員
2021 - - 国際経済交流財団 ルール志向の国際経済システム形成研究会 委員
2022 - 2024 - 経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース 委員
2023 - - デジタル庁/経済産業省 国際データガバナンス検討会 委員