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藤井 康次郎
藤井 康次郎

Kojiro FUJII 藤井 康次郎

  • パートナー
  • 東京

独占禁止法および国際通商法を強みとするほか、国際争訟、デジタル法政策やサスティナビリティ関連の公共政策業務にも精通。ChambersやAsian Legal Business等の弁護士評価誌や日経新聞「最も活躍した弁護士ランキング」、Financial Times紙「Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific」等のメディアからの受賞歴等も多数。

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

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学歴 Education

2004
東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2011
New York University School of Law (LL.M. in Competition Innovation & Information, Hauser Global Scholar, Frank T. Diersen Prize(首席), Betty Bock Prize in Competition Policy)

経歴 Professional Experience

経済産業省 投資協定仲裁研究会 委員  
Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP (ワシントンD.C.) 
経済産業省 通商機構部国際経済紛争対策室(参事官補佐) 
資源エネルギー庁「原料の調達あり方研究会」 委員 
日本エネルギー経済研究所「エネルギーと法研究会」 委員 
経済産業省 WTOパネル上級委員会報告書研究会 委員 
日本機械輸出組合通商投資委員会 委員 
財務省関税制度に関する研究会 委員 
経済産業省 アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会 委員 
経済産業省 データの越境移転に関する研究会 委員 
国際経済交流財団 ルール志向の国際経済システム形成研究会 委員 
経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース 委員
デジタル庁/経済産業省 国際データガバナンス検討会 委員