- 独禁 / 通商・経済安全保障
日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」（2024年4月8日号）
2024年1月31日、日本及びEUは、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」（以下「日EU EPA」といいます。）に新たに「データの自由な流通に関する規定」（以下「本規定」といいます。）を含めることを内容とする議定書（以下「本議定書」といいます。）に署名しました。本規定は、今後、日本及びEUが、「信頼性のある自由なデータ流通」（”Data Free Flow with Trust”。以下「DFFT」といいます。）の理念の下で連携していくにあたっての基本原則として機能することが期待さ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
室町 峻哉 Shunya MUROMACHI
- アソシエイト
- 東京
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。