- 中東
トルコ：トルコ企業と合弁（2022年11月22日号）
日本企業がトルコに進出する方法として、前回説明したトルコ企業とのM&Aのほかに、現地企業のノウハウやネットワークを活用するため、現地企業との間で合弁会社を設立することも多いです。トルコ法上、合弁の形式について規制はないため、合弁会社（株式会社・有限会社いずれも可能）を設立・運営するほか、プロジェクト単位で合弁事業を行うこともできます。また、トルコ商法には合弁事業に関する明示的な規定は存在しませんが、債権法において、ordinary partnershipという概念があります。ordinary partnershipとは、「2人以上の者が共通の目標に到達するために労力や財…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中東ニューズレター（2022年11月22日号）（259 KB / 3 pages）
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著者等 Authors
田中 栄里花 Erika TANAKA
- アソシエイト
- ハノイ / ホーチミン
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。