タイにおいて個人情報漏洩等が発生した場合の通知義務の概要（2023年4月19日号）

タイでは、2022年6月1日に個人情報保護法（以下「PDPA」という。）が全面施行され、2022年12月15日には、個人情報保護委員会（以下「PDPC」という。）により、データブリーチの通知義務に関する通知（以下「本件通知」という。）が発行された。これらの法令には、事業者がタイで取得した個人情報を漏洩等した場合（データブリーチが発生した場合）に、PDPCや個人情報によって特定される本人（以下「データ主体」という。）に対して通知義務を負う旨が定められている。具体的には、PDPA第37条第4項において、データ管理者は、データブリーチが発生し…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

村田知信 Tomonobu MURATA

パートナー
シンガポール

2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。

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