小口光弁護士、湯川雄介弁護士、佐藤正孝弁護士、町田憲昭弁護士、大矢和秀弁護士、ヴ・レ・バン ベトナム法弁護士、ミシェル・マリエ・F・ヴィラリカ フィリピン法弁護士、グエン・ティ・ミー・アン ベトナム法弁護士、ファム・チャン・ドゥック・アイン ベトナム法弁護士、田中栄里花弁護士、田代夕貴弁護士、東城聡弁護士、マデ・グラジア・バリアナ・ウストリヤナ インドネシア法弁護士および呂遠中国法弁護士が執筆した『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』が、ぎょうせいより刊行されました。
本書の作成にあたっては、吉原護郎（法務部）、粟野里奈（法務部）、上田秋穂（Bayfront Law所属）、奥村未奈美（シンガポール事務所所属）、廣川梓（法務部）、Nguyen Thi Thanh Nhan（ハノイ事務所所属）もメンバーとして参加しました。
著者等 Authors
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。
町田憲昭（著書） Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。紛争解決、インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。
2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aその他の手法による進出、進出後の事業運営、地域内での戦略的な事業展開および拡張、紛争およびリスク案件対応等、特に新興国で多く遭遇する、様々な法的問題の解決に関与。2016年からは東京に拠点を移し、より幅広い地域への海外展開を法的側面からサポート。