近年、ベトナムの不動産市場は、大幅に低迷している。進行中の法的規制の包括的な見直しによって障害が取り除かれ、土地使用効率向上し、土地使用者の正当な権利及び利益が確保されるとともに、市場の透明性及び信頼性が高まることに多くの期待が寄せられている。このニューズレターでは、観光不動産及びオフィステルを含む新しい種類の不動産商品（以下「ハイブリッド型不動産商品」と総称する。）に関する所有権の法的枠組みに焦点を当てる。ここ数年、コンドテル、観光用Villa及びオフィステルなどのハイブリッド型不動産商品は、ベトナム…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。