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日本が優位性を有する技術の海外移転に関する事前報告義務の導入
独禁 / 通商・経済安全保障
経済安全保障に関する国内外の施策に精通し、投資審査、経済制裁、輸出管理、基幹インフラ審査、機微な技術分野における共同研究開発等の案件を広く手がける。
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
セミナー Seminars
論文 / 書籍 Publications
ニュース News
学歴 Education
- 2002
- 慶應義塾大学法学部卒業
- 2015
- カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業(LL.M.)
経歴 Professional Experience
- ソウルの金・張法律事務所
- シンガポール事務所
2019 - 2022 - 財務省 大臣官房企画官(国際局調査課外国為替室、投資企画審査室)
2023 - - 国立大学法人神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師