2024年6月29日、ベトナム国会は、新たな土地法31/2024/QH15（以下｢新土地法｣という。）の施行日を、いくつかの規定を除き、元の施行日（すなわち2025年1月1日）から5か月早めて、2024年8月1日に変更することを決定しました。新たな不動産業法（以下「新不動産業法」という。）及び新たな住宅法（以下「新住宅法」という。）の施行日も同様に変更されました。この決定が、現行の土地法45/2013/QH13（以下「現土地法」という。）における規制上の障害のために行き詰まっているプロジェクトに…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。
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Asia Legal Update 2024年第2四半期（4-6月）
アジア
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。