- DX Law
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引に関する新法制定に向けた動き (2021年1月7日号)
近時、デジタル・プラットフォーム事業者が関与する｢取引｣を巡って、立法を含め様々な規制の整備が進んでおり、消費者保護政策の一環においても、そうした整備が進みつつあります。そのような中、2019年12月に消費者庁に設置された｢デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会｣の第11回検討会(2020年12月24日開催)において、報告書の骨子案(以下｢本報告書骨子案｣といいます。)が公表されました。本稿では、本報告書骨子案の概要を紹介します。本報告書骨子案では、2020年8月に公表された論…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
DX Lawニューズレター2021年1月7日号(954 KB / 4 pages)
PDFダウンロード [955 KB]
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
【オンライン】実務に役立つ！データ利活用に関する契約と法律
オンライン配信
所外セミナー
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向（インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム）
オンライン配信
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
「AI事業者ガイドライン」の解説（第１部全ての企業向け、第２部金融事業者向け）
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
企業買収における行動指針について
オンライン配信
所外セミナー
-
-
経済運営のあり方に関する提言 ～ 政府主導から「全員野球」へ （2024年4月17日号）
Thought Leadership
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。