投資協定仲裁判断例研究(85) 「オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の判断例への依拠」 Menu 著者等 論文 英文で読む 投資協定仲裁判断例研究(85) 「オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の判断例への依拠」 著者等 著者等 Authors 石戸 信平 Shimpei ISHIDO パートナー東京03-6250-6501 Contact 国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。 また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。 ①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施 ②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言 ③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言 ④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言 西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。More Details2024.2.29 書籍 国際経済紛争処理の争点2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)2023.11.27 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と投資保護のバランス(下)(2023年11月27日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.4.8 日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」(2024年4月8日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 藤井 康次郎 室町 峻哉 2024.4 エネルギー分野に関する国際投資法と投資紛争解決のための手続(上) 論文 富松 由希子 2024.3.20 公共調達法制及び実務をめぐる日本・EU比較研究シンポジウム 東京 所外セミナー 島田 まどか(ゲストレポーター) 2024.2 国際経済紛争処理の争点 書籍 石戸 信平(著者) 2024.2.28 米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化(2024年2月28日号) 独禁 / 通商・経済安全保障 中島 和穂 桜田 雄紀 大和田 華子 他 2024.2.22 #YoungITATalks: Fireside chat with Professor Stavros Brekoulakis シンガポール 所外セミナー アネマリー・ドゥーネンブルグ(モデレーター)
石戸 信平 Shimpei ISHIDO パートナー東京03-6250-6501 Contact 国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。 また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。 ①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施 ②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言 ③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言 ④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言 西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。More Details2024.2.29 書籍 国際経済紛争処理の争点2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)2023.11.27 紛争解決 独禁 / 通商・経済安全保障 経済安全保障と投資保護のバランス(下)(2023年11月27日号)
2024.1.16 論文 Quick Compare chart, Enforcement of ICSID Convention Arbitration Awards: National Laws and Procedures(Japan chapter)
2024.2.22 #YoungITATalks: Fireside chat with Professor Stavros Brekoulakis シンガポール 所外セミナー アネマリー・ドゥーネンブルグ(モデレーター)
国際投資紛争解決及び貿易救済関係紛争解決の分野において幅広い実績を有しております。国際投資紛争関係では、ICSID、UNCITRAL、ICC仲裁規則が適用される仲裁案件において企業又は政府を代理、助言しており、通商関係では、外国政府によるアンチ・ダンピング税・補助金相殺関税の賦課手続に関し、企業に助言を行うとともに、貿易救済措置を対象とするWTO紛争解決手続をも手掛けています。
また、紛争解決以外でも、様々な分野の国際法(投資保護、経済制裁、政府調達、サービス貿易、電子商取引、主権免除・外交特権、海洋法および宇宙法を含む。)の遵守、実施等に関する法的諸問題について企業および政府に助言を行っております。これまで手がけた案件には下記のものを含みます。
①アジア太平洋地域および中央アジア地域の国々の政府職員向けの、国際投資法およびサービス貿易協定交渉に関するトレーニングの実施
②政府調達協定(GPA)および経済連携協定の適用対象となる公共調達手続についての助言
③外国政府・国際機関と私企業との間の契約に関する主権免除または外交特権の問題についての助言
④私企業による月その他の天体における宇宙資源開発から生ずる国際法上の問題についての助言
西村あさひ参画前には、外務省に任期付弁護士として奉職し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日EU・EPA、日ASEAN包括的経済連携協定、日豪経済連携協定、日モンゴル経済連携協定、日モザンビーク投資協定等、多数の投資関連協定の交渉、締結、国会承認手続を手がけておりました。