エネルギー分野に関する国際投資法と投資紛争解決のための手続(上) Menu 概要 著者等 論文 英文で読む エネルギー分野に関する国際投資法と投資紛争解決のための手続(上) 概要 著者等 富松由希子弁護士が執筆した「エネルギー分野に関する国際投資法と投資紛争解決のための手続(上)」と題する論文が、NBL No.1263(2024年4月1日号)に掲載されました。 著者等 Authors 富松 由希子 Yukiko TOMIMATSU パートナー東京03-6250-6565 Contact 国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA(特に、投資・サービス、持続可能な開発(労働・環境等)、国有企業分野)、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決(官民共同のものを含む)経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境(サステナビリティ)・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続(ISDS)、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題(例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題)に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー(学会発表を含む)が多数ある。More Details2025.2.13当事務所主催CSDDDと民事責任2024.12.13 独禁 / 通商・経済安全保障 ICSID投資仲裁判断の国内裁判所による承認・執行と主権免除2024.12.11 独禁 / 通商・経済安全保障 エネルギー憲章条約(ECT)改正条約の採択(2024年12月) 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 欧州データ法の概要と日本企業に求められる対応 オンライン配信 所外セミナー 石川 智也(講師) 2025.2.25 N&Aリーガルフォーラムオンライン 英国のECCTA に基づく詐欺防止不履行罪の概要と日本企業が取るべき対応 オンライン配信 当事務所主催 益田 美佳 2025.2.13 N&Aリーガルフォーラムオンライン CSDDDと民事責任 オンライン配信 当事務所主催 富松 由希子 長岡 隼平 木村 響 2025.2.6 IPBA SE Asia Regional Conference in Manila マニラ 所外セミナー アピンヤー・サーンティカセーム (スピーカー) 2025.2.6 イギリスにおけるフィンテック市場と規制環境 ヨーロッパ 水井 大 堀田 想太郎
富松 由希子 Yukiko TOMIMATSU パートナー東京03-6250-6565 Contact 国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA(特に、投資・サービス、持続可能な開発(労働・環境等)、国有企業分野)、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決(官民共同のものを含む)経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境(サステナビリティ)・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続(ISDS)、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題(例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題)に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー(学会発表を含む)が多数ある。More Details2025.2.13当事務所主催CSDDDと民事責任2024.12.13 独禁 / 通商・経済安全保障 ICSID投資仲裁判断の国内裁判所による承認・執行と主権免除2024.12.11 独禁 / 通商・経済安全保障 エネルギー憲章条約(ECT)改正条約の採択(2024年12月)
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA(特に、投資・サービス、持続可能な開発(労働・環境等)、国有企業分野)、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決(官民共同のものを含む)経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境(サステナビリティ)・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続(ISDS)、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題(例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題)に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー(学会発表を含む)が多数ある。