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書籍
条解 景品表示法
島田まどか弁護士、森田多恵子弁護士が執筆した『条解 景品表示法』が、弘文堂より刊行されました。
目次
総論Ⅰ 景品表示法の歴史
総論Ⅱ 最近５年間における消費者庁の法執行状況
総論Ⅲ 景品表示法の基本構造と（立法政策を含む）今後の課題
第1章 総則
第2章 景品規制・表示規制
第3章 措置と課徴金
第4章 行政調査
第5章 確約手続
第6章 適格消費者団体
第7章 公正競争規約
第8章 執行機関総論
第9章 行政手続
第10章 罰則
【事項索引／判審決・命令索引】
著者等 Authors
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。