一般社団法人日本取締役協会より、「取締役会規則における独立取締役の選任基準〔モデル〕」の2014年版が公表されました。

2014年2月5日、一般社団法人日本取締役協会より、「取締役会規則における独立取締役の選任基準〔モデル〕」の2014年版が公表されました。同モデルは、太田洋弁護士がリーダー、森本大介弁護士がサブリーダー、安井桂大弁護士がメンバーを務めた同協会取締役会規則ワーキング・グループが策定・取り纏めを行ったものです。 なお、当該2014年版モデルの策定には、当事務所オブカウンセルの落合誠一東京大学名誉教授も関与しております。

同モデルは、グローバル経済の中で活動する日本企業が、取締役会規則や指名委員会規則等により、独立取締役の選任に関する基準等を策定する際に考慮すべき基準(クライテリア)や、規程化に際して検討すべき視点、参考となり得る情報(東証有価証券上場規程、ガイドライン等、ニューヨーク証券取引所及びNASDAQの規則等)を示しつつ、米国、英国その他の国際的なスタンダードにも配慮した上で、独立取締役を選任する際の望ましい選任方法のモデルを提示するもので、近時の米国大手議決権行使助言機関の動向や国会において成立が予定されている改正会社法案の内容等を踏まえて改訂されたものです。