クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、コンプライアンス案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手掛けており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2018年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、国際経済法・通商分野(9位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2017年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)、金融・ファイナンス分野(1位)にランクインしています。

　過去に取り扱った主な案件としては、M&A分野では、武田薬品工業によるシャイアー社買収案件(2018 - 19年)、ADEKAによる日本農薬の連結子会社化案件(2018年)、ストライプインターナショナルによるNEMグループのアパレル事業買収案件(2017年)、ヤフーによるジャパンネット銀行の連結子会社化案件(2016年)、武田薬品工業とイスラエルのテバ社とのジェネリック医薬品等に関する合弁会社設立案件(2015 - 16年)、ヤフーによる一休の買収案件(2015 - 16年)、りそなホールディングスの公的資金返済案件(2014 - 15年)、日本ペイント(現・日本ペイントホールディングス)とシンガポールのウットラム社(シンガポール)とのM&A案件(2014年)、三菱重工業と日立製作所との原動機事業統合案件(2013年)、大阪証券取引所(現・大阪取引所)と東京証券取引所との統合案件(2011 - 12年)、ルノー＝日産自動車＝ダイムラーの資本業務提携案件(2010年)があります。また、税務分野における著名な取扱い案件としては、武田薬品工業移転価格課税事件(2006 - 13年)、旧日本興業銀行の貸出金償却を巡る巨額税務訴訟(1997 - 2004年)等があり、コンプライアンス分野における著名取扱い案件としては、旧中央三井アセット信託銀行公募増資インサイダー案件に関する第三者委員会事務局(2012年)、日興コーディアルグループの不正決算案件に関する責任追及委員会(2007年)等があります。

　また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についての研究・執筆活動に特に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』、『個人情報保護法制と実務対応』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上ります。

トピックス

2022年09月

Recommended firm: World Tax 2023

受賞

2022年08月

株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点

論文

2022年08月

自己株式の取得・処分の事例分析

論文

学歴

1991年

東京大学法学部第二類(LL.B.)

2000年

Harvard Law School (LL.M.)

経歴

1998年

立教大学法学部　講師(国際租税法)

2000年 - 2001年

Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク)

2001年 - 2002年

法務省民事局付(参事官室商法グループ)

2002年

当事務所に復帰

2003年 - 2005年

中央大学大学院　兼任講師(「国際企業取引法」講座担当)

2003年 -

金融機関の自己資本充実に関する税制研究会(金融庁総務企画局長による私的研究会)　委員

2004年 -

大阪証券取引所自主規制委員会　委員

2004年 - 2016年

日本化薬株式会社　社外監査役

2004年 - 2005年

一橋大学大学院国際企業戦略研究科　講師

2005年 - 2008年

京都大学法科大学院　講師

2005年 - 2009年

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　社外監査役

2005年 - 2021年

電気興業株式会社　社外取締役

2005年 - 2013年

成蹊大学法科大学院　非常勤講師（租税法担当）

2006年 -

社団法人日本経済団体連合会　顧問弁護士

2006年 - 2013年

大阪証券取引所・清算業務委員会　委員

2007年 -

日興コーディアルグループ責任追及委員会　委員

2007年 -

経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」 　委員

2010年 -

金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議　参加

2010年 -

金融庁 金融税制研究会　委員

2012年 -

一般社団法人日本取締役協会　幹事

2013年 - 2016年

東京大学大学院法学政治学研究科　教授

2013年 -

公益財団法人ロッテ財団　評議員

2014年 -

金融庁 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」　専門委員

2015年 -

総務省 ICTサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」　構成員

2015年 -

日本取締役協会 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 審査委員会　委員

2015年 -

金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ　メンバー

2016年 -

日本化薬株式会社　社外取締役

2017年 -

株式会社リコー　社外監査役

2017年 -

日本評論社「法律時報」　編集委員

2017年 -

経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」 　委員

2018年 -

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 東京2020大会スタッフ及び都市ボランティアにおけるネーミング選考委員会　委員

2019年 -

Zフィナンシャル株式会社　社外監査役

2021年 -

経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」　委員

2021年 -

デジタル庁「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」　構成員

2022年 -

経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」　構成委員