会社補償の実務に関する研究会、令和元年会社法改正に伴い会社補償実務指針案を改訂

このたび、当事務所が参画しております会社補償実務研究会により、「会社補償実務指針案」が改訂されました。
改訂前の「会社補償実務指針案」は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」による2015年7月24日付報告書別紙3「法的論点に関する解釈指針」において、当時の会社法の下で会社補償が認められる旨が述べられたことを踏まえて、2017年に策定されていました。その後2019(令和元)年会社法改正において会社補償契約制度が正面から規定されるに至ったことから、会社補償実務研究会で議論を重ね、このたび会社補償実務指針案が改訂されました。
「会社補償実務指針案」の全文は、商事法務ポータルに掲載されています。