Brand & Design

豊富な知見・実績を有する弁護士・弁理士チームが、ブランド法務の側面から事業の成長と企業価値向上をグローバルにサポートする、西村あさひのBrand & Designプラクティス

西村あさひのBrand & Designプラクティスでは、知的財産分野の紛争や取引を多く手掛ける弁護士と、幅広い産業分野の商標・意匠出願を担当する弁理士が緊密に連携しています。出願・権利化から訴訟、模倣品対策などの権利行使、紛争リスクへの対応、ライセンス契約や各種知財取引まで、ブランド・デザインに関わる幅広い業務をカバーし、製品・サービス展開、海外進出、M&Aなどの企業戦略も踏まえた、テーラーメイドの質の高い知財法務サービスを提供いたします。

本プラクティスは、商標分野の国際的なランキングであるWorld Trademark Reviewにおいて、Prosecution（出願）とEnforcement（権利行使）の両部門で、日本を代表する法律事務所として最上位のGoldに7年連続で選出されています。さらに、個人部門でも、日本の法律事務所として最多となる9名の弁護士・弁理士が高い評価を受けており、また、Global IP Awardsにおいても複数回、Trademark Prosecution Firm of the Yearを受賞しています。

元知的財産高等裁判所長や、経済産業省産業構造審議会の委員を務める弁護士に加え、弁理士会の商標委員会・意匠委員会の委員長を務めた弁理士や、元特許庁審査官の弁理士など、豊富な経験と専門性を備えたメンバーが所属し、クライアントの課題や案件の内容に応じて最適なチームを編成し、的確かつ実効的にサポートします。

Brand & Designプラクティスの概要

事業計画・事業戦略に連動した商標・意匠出願の検討と、潜在リスクへの対応: 商標権・意匠権の確保はブランド・デザインの保護にとって極めて重要です。ただ商標・意匠登録を取得するというのではなく、事業展開の計画や戦略を踏まえ、また出願・権利行使に係る問題点等を考慮した出願戦略をもって商標・意匠出願をしていくことで真に事業をサポートするポートフォリオが構築でき、企業価値の向上に繋がります。例えば、商標では、出願の際に保護を求める指定商品・役務を明記する必要がありますが、各国毎に制度も異なり、独自の運用が存在する中、各国で適切な保護を受けるためにどのような出願内容とすべきかの判断は難しく、また、権利化後の権利行使、不使用取消の可能性等も見据え、戦略的に出願内容とその方法を検討します。

紛争場面におけるリスクマネジメント: 事業の成長とともに、他社から権利侵害の警告を受けるケースや、模倣品・後発類似品が市場に出回るなど、自社の権利やブランドを守るためのアクションが必要になるケースもあります。
権利侵害の警告を受けた場合は、相手の主張や自社の置かれた状況を的確に把握・分析し、当該事案の解決だけにフォーカスせず、後の事業展開が制約されることのないよう解決策を探る必要があります。
自社製品の模倣品等を発見した場合は、コストや効率性をも考慮し、より効果的な方法で対策を講じる必要があります。特に海外では、国・地域によって取りうる現実的な策が異なるため、現地代理人や関係機関と円滑にコミュニケーションをとり、類似案件における知見や経験を踏まえた戦略的な対応をします。

上記以外にも、幅広い産業分野において、企業の事業展開に合わせて、関連分野に精通した弁護士と弁理士が緊密に協働し、国内外で展開されるビジネスプロセスの様々な場面でブランド・デザインの攻めと守りに対応しています。

対応事例

事例1：グローバル展開する新製品のネーミングとデザイン保護（商標・意匠出願登録）

国内外での新製品のローンチに向けた、ブランド・デザインの権利保護のための相談と権利化業務。出願前に実施した調査の結果を踏まえ、使用する名称の選択・変更や、その使用態様の調整を検討するほか、ブランド保護、デザイン保護を目的として総合的な意匠・商標の出願戦略を策定。出願戦略は、プレスリリースなど対外発表のタイミングと関係国の特許庁での出願公開スケジュール等を考慮するとともに、所定の予算をも勘案しテーラーメイドのアドバイスを提供。

事例2：ブランド・デザインに関する紛争・模倣品対応（知的財産訴訟・紛争）

日本国内であるブランドの模倣品の流通が確認されたため、国外からの模倣品流入を防ぐべく税関差止申立てを行い、税関と連携して模倣品の輸入差止を実施。並行して、模倣品販売業者を特定し警告書を発出。悪質なケースであったため、警察・検察と連携して刑事手続きも活用するとともに、民事訴訟（損害賠償請求訴訟）を提起。模倣品販売業者に対して有罪判決・刑事制裁がなされ、民事訴訟についても金銭的支払を含む和解による解決を行った。その結果、各種ECサイトにおける模倣品販売が停止され、当該ブランドの無許可取扱事業者の減少、模倣品流通の減少を実現。税関差止申立・認定手続については弁理士を中心に、刑事手続・民事訴訟は弁護士を中心に対応し、相互に密に連携して進めることでスムーズな主張立証を行い効果的な対応。

事例3：事業再編・買収等におけるブランド管理（M&A・取引）

ブランドが重要な資産である対象会社のM&A案件において、国内外の知財保有状況の確認、保有している権利の強さ等についてデューディリジェンスを実施し、問題が見つかった国・地域における権利獲得に向けてアドバイス。また、契約交渉においてもブランド確保・保護の観点から関与し、取引完了後には権利の名義変更手続きを実施し、将来的なブランド管理方法についてもアドバイス。案件の初期段階から当事務所のM＆A/コーポレートチームとも協力し、弁護士・弁理士が連携して対応。