北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更（2023年1月23日号）

日本の公正取引委員会による企業結合審査と同様に、米国にもHSRファイリングと呼ばれる企業結合規制が存在しており、日本企業同士のM&Aであっても、所定の要件を満たす場合は、クロージング前に米国司法省（DOJ）又は米国公正取引委員会（FTC）への事前届出が必要となります。HSRファイリングを行う場合、日本での届出とは異なり、当事者は審査を受けるために米国司法省又は米国公正取引委員会に対してファイリングフィーを支払う必要があるところ、2022年12月29日、1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法（以下「HSR法」といいます。）に基づく…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

辰巳郁 Kaoru TATSUMI

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国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。

クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。

これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

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2024.3.5 論文: The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide

2024.2.5 論文: 実務問答会社法　第81回　株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲

2023.12.28 北米: 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務（2023年12月28日号）

田中伸拡 Nobuhiro TANAKA

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企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。

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