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全米各州の法律事務所とのネットワークを生かし、日本企業による米国企業の買収案件・提携案件で多くの実績
米国内の訴訟案件、当局対応案件等にも幅広く対応し、日本企業を力強くサポート

当事務所では、事務所所属の米国人弁護士を活用し、ニューヨーク事務所とも連携しながら、全米各州の法律事務所とのネットワークを生かして、日系企業、米国企業、その他の国の企業を依頼者として、日米間や米国内での取引・訴訟及び規制当局による調査対応案件を多数取り扱っています。
とりわけ、日本企業による米国企業の買収案件・提携案件において多くの実績を挙げているほか、米国における企業結合審査案件や米国市場での金融取引案件も多数扱っています。
また、日本企業が当事者となる米国連邦裁判所・州裁判所での訴訟案件について、現地法律事務所と連携して、訴訟戦略の立案を行うとともに、証拠収集・証拠開示・証人尋問の準備などにも対応しております。とりわけ、近時増加している、日本企業が米国においてクラスアクションの被告となる場面では、当事務所は、米国の複雑な訴訟制度の下で日本企業の適切な利益の擁護につとめています。また、米国や米国に拠点のあるその他の国の企業が日本での訴訟に巻き込まれた場合、ニューヨーク事務所と東京事務所の弁護士が協働して、効果的に訴訟を遂行します。
さらに、米国において、独禁法・FCPA・証券取引法・輸出規制・マネーロンダリング規制その他多様な規制法規との抵触の疑いを理由に日本企業が調査対象となることがありますが、当事務所では、経験豊富な弁護士が、現地弁護士とともに迅速かつ効率的な対応を行っています。日本企業やその海外子会社が、米国のアンチダンピング税等の貿易救済措置の調査対象となる例も引き続き見られるところですが、当事務所では、日本政府の担当部局で通商紛争・交渉を担当した経験のある弁護士が、商務省や国際貿易委員会の調査への対応に関する助言を行っています。