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法律を学ぶことの大切さを伝えて法曹界の未来を支える

ー西村あさひの法教育プロジェクトとは

「法学部を希望する優秀な学生が減少している」といった報道を近時目にすることがありますが、法律を学ぶということは、社会における利害関係の調整やイノベーションの確保等について考えることであり、社会生活を送る上で非常に重要であると我々は考えます。このような学びは、弁護士志望の学生はもちろんのこと、弁護士志望以外の学生にも重要な要素であり、法律の視点をもつ人材を社会に送り出すことは、当事務所の基本理念である「法の支配を礎とする豊かで公正な社会の実現」につながると考えています。また、日頃接する機会のない弁護士の業務を知ってもらうことに加え、法律事務所として現在の学生・学校の傾向・興味関心分野を知ることは相互交流という点でも重要であるという思いから、当事務所は法教育活動に力を入れています。

当事務所が法教育を行う意義

-柴原多弁護士

法教育に関しては、既に弁護士会等で広く活動が行われているところであり、既存の法教育活動とは別の意義がある活動を当事務所が提供できるかという点が非常に悩ましいところでした。特にコロナ禍においては、外部者が校内に入ることが難しい場合もありました。他方で、近時はカリキュラムの変更により、社会的課題の発見・解決に興味・関心を抱いている学校も多くあり、そのような学校のサポートをできれば今までとは異なる観点から法教育が提供できると考え、2021年末、授業を実施することになりました。
 
都内の私立高校における法教育授業(柴原)

法教育授業を行ってみて

-根本剛史弁護士

授業前に予想していた以上に、生徒のみなさんから多様な意見・発言が出たのが印象的でした。
難しいと思われている法律について自分事として関心を持ってもらうために授業の導入部分をどうするか、授業中に出た様々な意見を整理してどのように授業を進めていくかなど、実際に法教育を行ってみて、難しさや課題も感じました。
今回の経験を次回以降に活かして、より良い法教育授業が提供できるように努めていきます。
 
都内の私立高校における法教育(根本)

授業の内容について所内で打ち合わせを重ね、ご担当教師からも準備した教材に的確なコメントをいただき臨んでも、授業では生徒たちから思いがけない反応が返ってくることもありました。生徒たちからは、「異なる立場に立って議論をするのは楽しい」など前向きな感想をいただくことができ、教育の現場で生徒たちと直に接する重要性を感じ、より中身の濃い学びを提供できるよう研究を重ねています。 

所内外への法教育活動の認知度が高まるにつれ、法教育実施を希望する学校からの問い合わせも増えてきています。

 

チャレンジしたい生徒たちの背中を押す

-内桶彰教諭(埼玉県立浦和第一女子高等学校)

今回は、卒業生の紹介で西村あさひの法教育を受け入れました。2年生向け総合探究授業のサポートと、全学年向けキャリアガイダンスを開催いただきましたが、生徒の質問にも丁寧に対応していただきました。キャリアガイダンスは用意した教室がいっぱいになるほど生徒が集まり、関心の高さがうかがえました。 弁護士のお話を直接聞き、弁護士の意志の強さ、行動力、コミュニケーション力などを肌で実感し、参加した生徒たちも大きな刺激を受けたことと思います。本当はいろいろなことにチャレンジしたいという強い気持ちを持っている本校の生徒たちの背中を押すという意味で、とても良い企画になったと思います。
 
埼玉県立浦和第一女子高等学校での
キャリアガイダンスの様子

法教育授業を行った埼玉県立浦和第一女子高等学校の内桶彰教諭からは、より生徒たちに意義深い体験を提供できるよう、事前に学校や授業に関する情報や多くのご提案・ご助言をいただきました。教育現場で長い間生徒たちを指導されてきた経験を惜しみなく当事務所のメンバーに共有くださったおかげで、多くの生徒たちと中身の濃い時間を過ごすことができました。法教育活動を通じて当事務所のメンバーが改めて実感したことは、人と人との関わりが教育の原点であること、学校毎に教育方針に特色があり、教師・生徒によって興味関心は多様であることでした。多様な考え方をもつ生徒たちと直接会話をして、法律とは人を裁く基準ではなく、多様な考え方を持つ人々がよりよい状態で暮らしていくことを助けるための道具であるということを伝えたときに生徒たちの目が輝くのを見て、法律を学ぶことの楽しさや意義を伝えていく役目を担うことの喜びを感じました。 

 

法教育とダイバーシティ

-ダイバーシティ推進室 室長 上羽朝子

法律はジェンダーにかかわらず社会に生きる我々誰もに関係するものです。 しかしながら、日本の法曹界にはまだ女性が少なく、司法試験受験生における女性が30.9%(※)、弁護士における女性が19.3%(※)です。 ガールスカウト日本連盟が2020年に実施した「「ジェンダー」に関する女子高校生調査」では、「もっと女性の代表がいるといいと思う分野」(複数回答で)では政治、社長など企業の役員に続き、法曹界-弁護士、検事、裁判官などを43%の方が掲げています。 そこで、もっとたくさんの女性に法曹界について、また弁護士について知ってもらい、将来の選択肢として目指してもらえたらと考え、自身の出身校に連絡をし、今回の法教育が実現しました。 たとえ司法試験に受かったその先の就職先が当事務所でなくても、当事務所が法曹界を目指すきっかけを与えることができれば、それは当事務所が目指す「法の支配を礎とする豊かで公正な社会の実現」へ寄与することになるのではないかと思っています。実際に、授業後に出身校の後輩たちが「弁護士を目指したいです」と言ってくれ、胸が熱くなりました。 (※いずれも2021年、日本弁護士連合会websiteから)
埼玉県立浦和第一女子高等学校での
キャリアガイダンスに登壇(上羽)

西村あさひ法教育チームの結成

-プロボノ委員会

法教育活動で実際に教育現場を訪れてみて、法教育は1回授業を行えばよいというものではない、と改めて感じました。あらゆる教育活動がそうであるように、学校や生徒と信頼関係を築いて地道に長く取り組む必要があります。 プロボノ委員会では、法教育活動を持続的な取り組みとするための仕組みのひとつとして、法教育に関心のある弁護士・スタッフが参加する「プロボノプラクティス法教育活動チーム」を結成しました。チームができたことで、活動についての情報共有がスムーズになり、より多くの学校に対してアプローチできる体制が整いました。
 
埼玉県立浦和第一女子高校に訪問した
プロボノプラクティス法教育活動チームのメンバー

プロボノプラクティス法教育活動チームの結成により、これまで以上に、様々な世代の弁護士・スタッフが法教育に携わることになりました。今後、チームメンバーは法教育活動に積極的に参加して経験を積むだけでなく、活動を拡げ、継続的に実施していくことを目指しています。

 

プロジェクトメンバーMember

80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件(家族憲章の作成等)に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。

複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。