タイにおける新たな特許電子申請システム

知的財産法における主要弁護士。2005年SCL Law Group（現SCL Nishimura & Asahi）の設立時に入所し、知的財産プラクティスグループで従事する。SCL Law Group入所前は、多数の企業で企業内弁護士として勤務。一般法務、知的財産やEコマース等の案件に携わりながら幅広い実務経験を積む。また、企業内弁護士として政府機関との仕事に従事した経験から、電気通信および契約に関する包括的な知識を有する。知的財産および情報関連法についてのフォーラムでゲスト講師としての講演実績も多数。 現在、主なクライアントに対して商標登録、特許登録、著作権登録、ライセンス契約のほか、商標権、特許権、著作権の侵害に関する案件についてアドバイスを提供している。また、海外での商標登録出願や特許登録出願を支援し、知的財産権のエンフォースメント手続きや訴訟手続きを通してクライアントに高度なガイダンスを提供している。電子商取引、ドメイン名登録、個人情報、プライバシー保護に関する案件を積極的に取り扱っている。 国内外の公共・民間機関をクライアントに持っており、知的財産権に関する手続きや商業リスクに関する確かな知識をいかし、タイの法令およびベストプラクティスについての正確で包括的な知見に基づくボーダーレスかつ実践的なアドバイスをクライアントに提供している。 包括的な知識と豊富な経験を用いて、各クライアントの多様なニーズに対応したリーガルサービスや高度なアドバイスを提供。また、知的財産の第一人者として、AsiaIP Informed AnalysisやWorld Trademark Review 1000（2022年度版）等の雑誌に掲載されている。

アジアを中心としたクロスボーダーのM&A案件に多数関与し、近年では、タイ法プラクティスに注力。タイに進出・展開する日本企業をハンズオンでサポートする。 コーポレート/M&Aおよび独禁法/競争法の双方の観点から、競争法上の課題の検討や解消を求められる案件をはじめ、数多くの複雑なM&A取引を成功に導く。競争法の調査対応の分野においては、日本国内はもちろん、15ヶ国以上の海外競争当局による調査等に対応した経験を有する。 その他、コーポレートガバナンス、株主総会対応、敵対的買収防衛・アクティビスト対応、コンプライアンス・社内調査・内部通報への対応等、幅広いリーガルサービス/アドバイスを提供。クライアントの目的を親身・的確に理解し、ニーズを汲み取って効率的かつきめ細かい案件対応を行う。

2012年に知的財産チームの一員として入所。
知的財産チームでは、特許訴追および特許調査を行い、その分析に基づいた分析・意見案を提供している。
また、発明の特許性、侵害及び異議申立についてのアドバイスも提供している。
特許明細書の作成、意匠図面・明細書の作成・審査、特許・意匠・実用新案出願の作成・提出、タイ特許行為への行為指令に対する応答に関し、広範な経験を有する。
また、知的財産や情報技術に関する法律問題についても積極的に携わるほか、その業務分野は多岐にわたっている。
電気通信およびデータ・ネットワーク技術の分野において、技術業務・エンジニアおよび業務・マネージャーとして電気通信業界で働いていた経験を有し、それにより電気通信・データネットワークに関する高い技術力を有している。
技術・ビジネス志向の弁護士であり、法律知識・経験のみならず、長年の電気通信産業での経験とエンジニアとしての知識を有し、知的財産・電気通信・情報技術産業の法整備に十分に精通している。