Chambers Asia-Pacific 2025において高い評価を獲得

世界を代表する大企業、銀行、証券会社、保険会社、ニュースメディア等、国内外の様々な企業の代理人を務め、コーポレートガバナンス、知的所有権関連、合弁事業、ライセンス、代理店契約、独占禁止法、製造物責任、国際倒産事件等の企業問題全般の解決に携わってきました。また、JCAA、ICC、ICDR、KCAB、VIAC、SIAC等の規則による国際商事仲裁や国内外の裁判所での国際訴訟を数多く経験しております（主席仲裁人事件を含む）。国際仲裁・訴訟に関する日本語および英語での著書も数多く手がけております。
2007-2008年 国際法曹協会（IBA）仲裁委員会（Arbitration Committee） Vice-Chair。2016-2020年 IPBA Dispute Resolution and Arbitration Committee Co-Chair。2013-2016年 東京大学大学院法学政治学研究科みなし選任実務家教員。2013年-Member of SIAC's Court of Arbitration, Singapore International Arbitration Centre （SIAC）。2018-2024年 Member of the International Court of Arbitration of the ICCおよび2018年-Council Member of the ICC Institute of World Business Law。2021年-公益社団法人日本仲裁人協会 副理事長。2021-2022年 京都国際調停センター 副センター長、2023年-センター長。

当事務所のアセットマネジメント/ファンドプラクティスチームを立上げ、シニアメンバーとしてその活動を主導している。1990年から商品ファンドをはじめとする投資ファンドの組成・募集・運用・管理に弁護士として関与し、その後ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド、不動産投資ファンド、インフラファンドと対象を拡大してきた。ＧＰ側のみならず、投資家側から関与することも多く、金融機関その他の機関投資家や年金を代理している。特にファンド組成面で海外法域を含め、規制・税務面及び業界慣行もカバーした仕組構築に精通しており、内外多くのクライアントに助言してきた。また、デット・エクイティ投資等の資産運用/資金調達局面で活躍するとともに、金融商品取引法や金融機関規制法にも精通している。米国での留学・実務経験及び法曹資格を有するとともに、国内でもロースクールでの実務家講師、証券会社での社外監査役をしてきた。

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。

ファンド・アセットマネジメント・プラクティス・グループの中心パートナーであり、投資信託、ETF、プライベート・エクイティその他各種のファンド案件(気候変動ファンド、サステナブル投資ファンドを含む。)、運用会社その他への金商法等の金融規制やコンプライアンス、証券業務、バンキング、デリバティブ、FinTech、ストラクチャード・ファイナンスなど、金融全般に幅広い経験と深い知識を有する。国際的な業務に精通し、国内・海外のクライアントを、金融分野における様々な海外案件において支える。当事務所の中国プラクティスの責任者も務める。

2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

不動産ファイナンス等のストラクチャード・ファイナンス、証券化等を中心とした金融業務に従事。

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

コーポレート・M&A担当パートナーであり、国内外における企業買収案件をはじめ、プライベートエクイティ、ジョイントベンチャーおよびストラテジックアライアンスを含む多数の案件に携わる。クロスボーダー案件においては、インバウンド・アウトバウンドとも手がけ、多数の上場会社案件を経験している。どんな困難な案件においても、常にクライアントにとって最善の解決策を提供することを心掛ける。

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

証券化・流動化その他のストラクチャードファイナンス、コンセッション事業関連案件や各種国際取引に長く従事しつつ、米国留学後には事業再生・倒産関連案件、アーリー・リストラクチャリング・事業再編関連案件を手がけるようになる。証券化その他のストラクチャードファイナンス同様、アーリー・リストラクチャリングや事業再生・倒産案件においても、複雑に交錯する数多の関係者の異なる利害を多角的な観点から調整しつつ、クリエイティブな解決策を提供することを旨とし、事案が難しく大型であるほど力を発揮する。また、約8年にわたる米国居住経験を有し、英語力および海外法制の知見をいかし、クロスボーダー案件を特に得意とする。 また、事務所のCTOも務めており、IT・技術関連の理解を要する案件にも多く従事している。

不動産投資、開発、不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス等を中心とした業務を担当しています。クロスボーダー案件も多く取り扱っています。アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本国内の、投資ファンド、金融機関、アセット・マネージャー、ディベロッパー等を依頼者とし、複雑かつ先鋭的なストラクチャーを伴う案件を含め、多様な取引に関与しています。 不動産関連案件では、TMKストラクチャーやGK-TKストラクチャーを活用したクロスボーダー投資案件のアドバイスを日常的に行い、大規模案件への関与も多数ございます。様々なタイプの不動産を取り扱った豊富な経験を有し、ヘルスケア関係の不動産や海外の不動産投資、開発案件も手がけています。不動産投資案件のリストラクチャリングの経験も豊富です。 再生可能エネルギーの分野では、スポンサーによる、発電プロジェクト組成の他、投資ストラクチャーの組成、プロジェクト・ファイナンス・レンダーとの交渉のためのアドバイスなど、幅広くアドバイスを行っています。プロジェクト・ファイナンス・レンダーへのアドバイスも行っており、この分野における豊富な経験を有します。 多国籍企業がグローバルベースで融資を受けるに際して日本法人が参加する取引にも豊富な経験を有します。担保設定の場面など、海外と日本の法制が相違する局面において、効果的なアドバイス、ソリューションの提供を行っています。

危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
 また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
 案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。

2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aその他の手法による進出、進出後の事業運営、地域内での戦略的な事業展開および拡張、紛争およびリスク案件対応等、特に新興国で多く遭遇する、様々な法的問題の解決に関与。2016年からは東京に拠点を移し、より幅広い地域への海外展開を法的側面からサポート。

国内外のM&A案件、一般企業法務案件及び労働案件を幅広く取扱う。特に、プライベート・エクイティ（PE）ファンドによる投資案件、欧米を中心としたクロスボーダー案件、TMT業界・製薬業界案件等に豊富な経験と強みを有する。案件の難易度・複雑性にかかわらず、クライアントのニーズに沿い、機動的かつ合理的な対応を行う。D&I活動やプロボノワークにも積極的に関与。

国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
 豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
 2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
 東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

40年以上の経験を有し、タイにおける法務分野の第一人者として高い評価を受けている。争訟、知的財産、TMT、Eコマース、M&A、外国投資、会社法等の分野を取り扱う。取引競争法、企業再生、事業再編に関するアドバイスの提供において豊富な経験を持つ。 特に争訟と知的財産の分野で広く知られており、2021年度Benchmark Litigation ThailandのLitigation Starに選出されているほか、2021年度Chambers Asia-Pacificではタイにおける知的財産分野の第一人者として選出されている。

エネルギー・天然資源プロジェクト投資、開発、資金調達に関するアドバイスを提供。日本で20年以上の経験を有し、クロスボーダーLNG投資、トーリング、購入契約、輸送関連契約を主に手がける。

また、仲裁の案件に対して幅広く戦略的なアドバイスを提供するとともに、長期的なプロジェクトの過程で生じる紛争の解決に向け、クライアントを支援してきた。
太陽光発電、バッテリー、風力発電への投資や、初期段階の水素プロジェクトに関するアドバイスも提供している。

Chambers Global 2022およびChambers Asia-Pacific 2022のLeading Lawyer for Projects & Energy: International - Japanにランクイン。
また、Legal 500 Asia Pacific 2022において、Projects and Energy: International Firms and Joint Ventures のLeading Individualとして選出されている。

バブル崩壊後の不良債権処理およびプライベート・エクィティ投資のサポートから始まり、国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー・ライセンス取引等の企業間取引、およびその他危機管理対応、会社訴訟を含め企業を取り巻く法的課題に対して幅広くリーガル・サポートを提供している。これらの幅広い案件の実績と、過去に生命保険会社に出向した経歴をいかし、保険実務とりわけ保険業規制、保険会社による投資（M&Aを含む）および再保険などにも積極的に取り組んでいる。さらに、我が国社会経済の基盤であるエネルギーの安定供給にかかわる様々な課題の対応に法的観点から貢献すべく、資源エネルギー分野にも注力している。

知的財産法における主要弁護士。2005年SCL Law Group（現SCL Nishimura & Asahi）の設立時に入所し、知的財産プラクティスグループで従事する。SCL Law Group入所前は、多数の企業で企業内弁護士として勤務。一般法務、知的財産やEコマース等の案件に携わりながら幅広い実務経験を積む。また、企業内弁護士として政府機関との仕事に従事した経験から、電気通信および契約に関する包括的な知識を有する。知的財産および情報関連法についてのフォーラムでゲスト講師としての講演実績も多数。 現在、主なクライアントに対して商標登録、特許登録、著作権登録、ライセンス契約のほか、商標権、特許権、著作権の侵害に関する案件についてアドバイスを提供している。また、海外での商標登録出願や特許登録出願を支援し、知的財産権のエンフォースメント手続きや訴訟手続きを通してクライアントに高度なガイダンスを提供している。電子商取引、ドメイン名登録、個人情報、プライバシー保護に関する案件を積極的に取り扱っている。 国内外の公共・民間機関をクライアントに持っており、知的財産権に関する手続きや商業リスクに関する確かな知識をいかし、タイの法令およびベストプラクティスについての正確で包括的な知見に基づくボーダーレスかつ実践的なアドバイスをクライアントに提供している。 包括的な知識と豊富な経験を用いて、各クライアントの多様なニーズに対応したリーガルサービスや高度なアドバイスを提供。また、知的財産の第一人者として、AsiaIP Informed AnalysisやWorld Trademark Review 1000（2022年度版）等の雑誌に掲載されている。

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

国内発行体の株式公募・第三者割当、株式売出し、新株予約権付社債の公募・第三者割当、MTNプログラムの設定、債券発行、国内発行体の香港上場等のキャピタルマーケッツ分野の案件全般に幅広く従事。その他、証券業務、ファイナンス取引等も手がける。

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

アセット・ファイナンス案件を中心に、バンキング、買収ファイナンス案件等幅広くファイナンス取引において、国内外の銀行、リース会社その他の金融機関、航空会社、海運会社等をサポートしている。
 特に、国内及びクロスボーダーの航空機・船舶・海上コンテナ等のリース取引、売買取引を含むアセット・ファイナンス取引においては、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、交渉、案件実行に至る全過程において、豊富な知識・経験を基にアドバイスを行い、スムーズな取引実行を実現する。
 また、洋上原油生産貯蔵設備(FPSO/FSO)を中心とするクロスボーダーのプロジェクトファイナンス案件にも多く関与し、広く国内外の金融機関に対してアドバイスを行っている。

「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。

20年以上にわたりプロジェクトファイナンスやM&A案件に従事し、特に東南アジアのクロスボーダー投資案件を得意とする。グリーンフィールドおよびブラウンフィールドのエネルギー・インフラプロジェクトにおいて、スポンサー、ボロワー、レンダー、政府機関などに対し、プロジェクト開発からプロジェクトファイナンスに至るまで幅広いリーガルサービスを提供。再生可能エネルギー（太陽光、陸上および洋上風力、地熱、水力）、火力（Gas-to-Power・LNG-to-Power）、廃棄物発電、LNG、空港、港湾、水処理施設などの大規模案件を牽引した豊富な実績を有する。2025年から当事務所ホーチミン事務所に駐在予定。

再エネ特措法施行以前から各種発電事業やその他インフラ関連事業に係るプロジェクト関連の契約実務やプロジェクト・ファイナンス、PFI/PPPその他のストラクチャードファイナンスの案件に数多く関与。各種の金融取引や一般企業法務を幅広く取り扱っており、豊富な経験に基づき国内外のクライアントに対しアドバイスを行う。金融機関のプロジェクト・ファイナンス関連の営業部に出向した際のフロント業務の経験を踏まえて、クライアントの目線に立った迅速かつ柔軟な案件対応を行う。また、経済産業省や資源エネルギー庁等によって設置された複数の委員会の専門家メンバーとして、電力市場に関する政策立案等にも関与している。これらの業務やD&I等に関する取組みが評価され、2022年には、英国Financial Times誌において、Innovative Lawyers Asia-PacificのInnovative Practitionersとして紹介されている。

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

買収ファイナンス/プライベート・エクイティ、ベンチャーファイナンス、証券化/流動化、不動産ファイナンス、アセットマネージメントなど、幅広いファイナンス分野において豊富な知識・経験を有し、特に、分野横断的な案件に強み。国内外の大手金融機関、メザニン投資家、PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、資産運用会社に対して、豊富で幅広い知識・経験を統合して多面的なアドバイスを行っている。 Chambers、Legal 500、IFLRなどで高い評価を受けている買収ファイナンス分野では、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、数多くの案件でアドバイスを行っており、特に新規性の高い案件や複雑なストラクチャーの案件に強みを有している。 ベンチャーファイナンスの分野では、日本の大手VCファンドを代理して、日本、米国、英国、シンガポール、カナダ、イスラエル、インド、オランダ、韓国など世界各国のスタートアップへの投資案件に従事。

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、１つの分野にとらわれないジェネラリストとしての総合的・戦略的・プロアクティブなアドバイスを強みとする。特に、従業員の承継やリストラ、労働組合との交渉等で複雑な労務問題が関係するM&Aや、事業再生案件に突出した専門性と経験を有する。米国留学後、上記3分野とも多数のクロスボーダー案件に関与するが、特に事業再生分野においては、国際倒産の希少なスペシャリストとして認知され、執筆・セミナーや国際組織での豊富な活動実績を有している。 また、人事労務のスペシャリストとして、働き方改革や人的資本活用のための人事制度改革にも多数アドバイスする。D&I推進については、企業へのアドバイスのみならず、当事務所のDE&I推進委員会メンバーであり、LLAN（LGBTとアライのための法律家ネットワーク）の理事を務める等、積極的に活動している。

国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
国際建設分野では、日本、東南アジア各国、南アジア各国、中東、アフリカ、オセアニア、米国、欧州におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。

Chambers Asia-Pacific 2023および2024では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。

アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在13年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアでは過去12年間で60件以上の訴訟対応、刑事事件に対応した経験を有し、現地の紛争対応に精通しています。

航空機・船舶等のJOL/JOLCO取引を含むアセットファイナンスを中心とする国内外のファイナンス取引(不動産ファイナンス・DIPファイナンス・M&A ファイナンス等)および、事業再生案件(私的整理・法的整理)の対応に豊富な経験を有する。 事業再生分野においては、債務者代理人として船主・旅館・ゴルフ場・不動産・メーカー・商社などの事業再生やアジア子会社の処理などを手がけており、債権者代理人としては海外エアラインの倒産対応や、リース取引における国内レッシーの倒産対応などを多く手がけている。 また、空港関連ビジネス対応、新規ビジネスの規制対応(規制調査に加え、官庁折衝や各種の契約・規約作成業務を含む)なども多くの取扱実績を有する。2021年～2022年、国土交通省航空インフラ国際展開協議会委員。

国内外の多数の企業を代理して、ICC、SIAC、UNCITRAL、JCAA規則等に基づく国際仲裁案件及び国内外の訴訟案件に代理人として関与しています。特に、自動車、製薬、飲食、エレクトロニクス、アパレルに関する紛争案件の経験が豊富です。資本・業務提携や継続的契約の解消事案をはじめとする様々な企業間紛争の解決、長年の海外在住経験を生かし国際的な紛争案件の処理に注力しています。 Chambers、The Legal 500、Benchmark Litigation、Best Lawyers及びWho’s Who Legalにランキングされています。 日本弁護士連合会国際交流委員会委員、Young SIAC Member、環太平洋法曹協会（IPBA）Dispute Resolution & Arbitration Committee Vice-Chairを務めております。

投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。

2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。

主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される60件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。

国内外の企業の代理人として、M&A、代理店・フランチャイズ契約、ライセンス、建設プロジェクト、消費者契約法、金融商品、保険契約やコーポレートガバナンス等に関する多数の大型・複雑な国際訴訟・仲裁案件の経験があります。

M&A、ジョイントベンチャー、企業法務全般を主に取り扱っており、特にクロスボーダー案件を多く取り扱っている。
M&Aについては、日本企業による海外企業の買収案件について多くのアドバイスを行っていると共に、日本の上場企業のMBO等の非上場化案件や上場企業同士の統合案件について多くのアドバイスを行っている。
ジョイントベンチャーについては、日本企業と海外企業との間の海外におけるジョイントベンチャー案件について多くのアドバイスを行っている。
また、近時はゲーム産業に関するアドバイスや風適法に関するアドバイスも多く行っており、Chambers Global 2022およびChambers Asia-Pacific 2022のGaming & Gambling部門においては、日本人弁護士として唯一ランクインしている。

多数の航空機、船舶等のアセット・ファイナンスをはじめとするクロスボーダー・ファイナンス案件に関与。保険を組み込んだリース案件や日本型オペレーティングリースを組み込んだ証券化案件等、新規スキームをアセットファイナンスに導入する案件に関与した実績を有する。金融機関やレッサー側での案件組成から、航空会社等のオペレーターへのアドバイス等、様々な立場から各種の案件に携わる。金融機関を中心とした銀行法や金融商品取引法などに関するコンプライアンス案件にも関与した経験を有する。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークをいかし、クロスボーダー案件への取組みを効果的にサポートする。セミナー等にも数多く登壇。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。紛争解決、インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。

ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。

労働・雇用法や個人情報保護法の立法制度の実務的側面において特に深い知識を有している。労働・雇用分野においては、顧問業務、訴訟、法律文書の作成とレビュー、和解交渉、従業員（不正行為が疑われる従業員)へのインタビュー、内部通報ホットラインとプロセスの管理、研修の実施、雇用関連法に関するアドバイスの提供を行っているほか、多くの裁判事件や労働当局へのヒアリングにおいてクライアントの代理人を務めている。個人データ保護の分野においては、研修の実施、個人データの取り扱いに対する分析、データフローの概要作成、リーガルアドバイスの提供、必要法律文書の作成を通して、クライアントを包括的にサポートしている。 クライアントのニーズに合わせて、きめ細かく正確なアドバイスと柔軟なソリューションを提供しており、複雑な案件をシンプルに紐解くことでクライアントにとって最善の意思決定を導く点に強みを持つ。サービスのクオリティーには定評があり、最近では2022年度Chambers Asia Pacificの労働・雇用部門ランキングにランクインしている。

住宅プロジェクト・マンション・ホテル・商業・工場・工業団地・REITなどに関する案件を手掛け、様々な不動産開発プロジェクト（居住、商業、製造など）において、豊富な実績を有している。
また、不動産開発に関連する不動産税、工場免許、住宅・商業・製造現場向け不動産開発プロジェクトの環境コンプライアンスなどのコンプライアンス分野にも事業を拡大している。
タイ最大手の小売・卸売事業者をクライアントとするなど、積極的にクライアントを獲得している。
さらに、データセンターの開発、エネルギープラント、商業港湾、土地の取得といった新しいビジネスも手がけている。

医療機器・製薬企業において、法務・コンプライアンス・渉外部門を担当する役員として企業経営に携わってきた経験を活かし、国内外のライフサイエンス企業に対して、研究開発から市場における販売活動に至るまでのレギュレーション、コンプライアンス、M&A、ライセンス契約等のアドバイスを行うと共に、GMP違反等の不祥事案件に関し、外部調査委員として調査を行い、再発防止のアドバイスを行っています。また、外国企業の日本への進出、他業種からのライフサイエンス産業への参入、ライフサイエンス系ベンチャー企業の立ち上げ等、新規にライフサイエンス産業に参入する企業へのアドバイスを行っています。更に、プロボノやダイバーシティ推進活動、ビジネスと人権、ESGの分野についても積極的に関与し、クライアントへのアドバイスを行っています。

ソフトウェア・通信業界、映画産業、電子配信事業（電子書籍、音楽、映像コンテンツ等）、電子機器、クラウド・コンピュータ、ビッグ・データ、IoT、AI等、多様な業界・業務分野に精通しており、マスメディア、大手ITベンダー、電気通信事業者、映画製作・配給会社、その他のメディア・テクノロジー関連企業や様々なグローバル企業の案件等を主に担当。 日本弁護士連合会コンピュータ研究委員会　副委員長（1993-1997年）、著作権審議会専門委員（1995-2002年）、国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（2009-2010年）、諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究委員会委員（2010-2012年）、中国における知的財産権問題等に関する検討委員会（SOFTIC）（2012-2015年）、IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会（SOFTIC）（2015-現在）を歴任し、The Legal 500 Asia PacificやBest Lawyers等での受賞歴がある。

約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。

各種法令調査、各種許認可取得支援、合弁契約の作成・締結交渉、デューディリジェンス、ミャンマー政府当局との折衝支援、株式譲渡手続の実行、労務関係等、通信・物流・建設等のインフラ関連事業、金融、製造業等の法的支援およびミャンマーにおける紛争解決など、幅広い案件に関与している。 また日本語が堪能であり、ミャンマーにおける複数の法整備支援プロジェクトへの関与、当地の法制度調査の実施、長期にわたる現地に根ざした経験に基づき、ミャンマーにおいて広いネットワークを有している。 主な受賞歴に、Asialaw Leading Lawyers 2017 (Rising Star)、Asialaw Profiles 2018 (Recommended Individuals)、Chambers Asia-Pacific 2022 (Associates to Watch) が挙げられる。

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。