独禁法・競争法の専門家として、国内外のカルテル、談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際カルテル等、クロスボーダーの企業結合等、競争法にかかわるクロスボーダー案件を多く手がける。担当した案件には、国際航空貨物のフォワーダー間のカルテル被疑事件、マリンホースに関する国際カルテル事件、液晶パネルに関する国際カルテル案件、航空会社間の貨物料金に関する国際カルテル案件（海外）、軸受製品に関する国際カルテル被疑事件等、企業結合では、BHPビリトンによるRioTinto社買収提案案件(日本鉄鋼メーカーを代理)、大手鉄鋼メーカー間の統合案件、半導体装置メーカー間の垂直統合案件、海外大手製薬企業の統合案件等がある。近著に、『不法行為事件等の国際裁判管轄』(ジュリスト増刊「実務に効く 国際ビジネス判例精選」)、『条解独占禁止法』(弘文堂)(共著)、『競争者との共同販売・共同調達』(ジュリスト増刊「実務に効く 公正取引審決判例精選」)等。

さらに、政府調達・国際通商、安全保障貿易管理に関する助言、営業秘密侵害等の不正競争防止法関連についてもアドバイスを提供している。2013年から、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員、2015年経済産業省「企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会」(秘密情報の保護ハンドブック)委員。

トピックス

2022年12月

日本経済新聞社「2022年に活躍した弁護士ランキング」

受賞

2022年12月

Chambers Asia-Pacific 2023: Top rankings for Nishimura & Asahi

受賞

2022年07月

Most Nominations at Women in Business Law Awards Asia-Pacific 2022

受賞

学歴

1997年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)

2003年

Harvard Law School (LL.M.)

2005年

Kennedy School of Government, Harvard University (M.P.A.)

経歴

1999年 - 2004年

三井安田法律事務所

2004年

Hunton & Williams 法律事務所 (ワシントンD.C.)

2013年 -

産業構造審議会　臨時委員(産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会)

2015年

経済産業省　企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアル(秘密情報保護ハンドブック)の策定に向けた研究会　委員