経済産業省：令和5年度スポーツDX促進事業（スポーツコンテンツの魅力向上に資する取組等に係る調査事業）報告書
西村あさひは、経済産業省から委託を受け、「令和５年度スポーツDX促進事業（スポーツコンテンツの魅力向上に資する取組等に係る調査事業）報告書」と題する報告書を提出いたしました。
本件は、当事務所の稲垣弘則弁護士、鈴木悠介弁護士および廣瀬香弁護士が、小幡真之弁護士、 服部啓弁護士、梅澤周平弁護士、堤直久弁護士、村松祐哉弁護士、内田治寿弁護士、田中大二朗弁護士、浅野佐英子弁護士、原田麟太郎弁護士、山﨑優佑弁護士およびスコット・アルパー メリーランド州弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。
主たる業務分野は、企業の危機管理およびコンプライアンスであり、特にグローバル案件に豊富な経験を有する。
危機管理分野では、海外公務員贈賄、カルテル、品質不正、環境法令違反等に幅広く携わり、企業不祥事の発生から社内調査、再発防止策の構築までのプロセス全般にわたり助言を行う。特に米州、欧州、アジア等の各国現地法弁護士と協働し、企業の危機管理案件における調査及び海外当局・顧客対応をサポートするほか、グローバル企業に対する平時のコンプライアンス体制や社内ルール構築等に関する助言も提供している。
加えて、中南米の法律事務所への出向経験を活かし、中南米に進出する依頼者に対してコンプライアンスおよび一般企業法務に関する助言・サポートを行っている。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。