経済産業省：令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（諸外国のスポーツデータに係る権利関係等調査事業）最終調査報告書
西村あさひは、経済産業省から委託を受け、「令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（諸外国のスポーツデータに係る権利関係等調査事業）最終調査報告書」と題する報告書を提出いたしました。
本件は、当事務所の髙部眞規子弁護士、濱野敏彦弁護士、稲垣弘則弁護士が、小幡真之弁護士、服部啓弁護士、村松祐哉弁護士、浅野佐英子弁護士、山﨑優佑弁護士およびスコット・アルパー メリーランド州弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
理系のバックグラウンド（工学部電子工学科卒業・大学院修了）をいかして、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般（クラウドコンピューティング、アプリ、OSS等）、IT、DX、量子コンピュータ等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、AI・生成AIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室（東京大学廣瀬明研究室）に所属していたため、AI・生成AIの技術に詳しい。 また、理系の大学院在籍時に弁理士試験に合格し、弁理士資格を有している。そのため、理系のバックグラウンドと弁理士としての知見をいかして、特許等の知的財産に関する案件を幅広く取り扱う。 知的財産に関する紛争案件については、特許侵害訴訟、職務発明訴訟、営業秘密訴訟等に従事する。特に、営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応（規程類の作成、データ管理、従業員教育等）をサポートする。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。
40年以上にわたる裁判官生活において、さまざまな分野の民事訴訟にたずさわり、そのうち22年半の間、知的財産権訴訟を専門的に担当。数多くの事件を担当した裁判官としての実務経験を活かし、一般の民事訴訟のほか、特許権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権侵害訴訟、不正競争防止法に基づく営業秘密侵害等の紛争解決等について、アドバイスを行う。また、デザイン・ブランド・キャラクター、名誉・プライバシー・パブリシティ権・肖像権、ライセンス契約等の分野にも精通。