楽天グループ株式会社：楽天カード株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループの戦略的資本業務提携
西村あさひは、楽天カード株式会社（以下、「楽天カード」）が、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほフィナンシャルグループ」）と戦略的な資本業務提携を行い、楽天カードの普通株式の14.99%をみずほフィナンシャルグループへ譲渡するにあたり、楽天グループに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所のM&A分野のパートナーである谷川達也弁護士および清水誠弁護士がリードし、谷澤進弁護士が金融業規制分野を、織田真史弁護士が不動産取引分野を、田中伸拡弁護士が競争法分野を担当しました。
弁護士等 People
国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。
米国留学後、国内金融機関のNYオフィス、外資系証券の東京オフィスへの出向を経験。事務所復帰後は、金融規制、REITを中心とするキャピタルマーケッツ、船舶ファイナンス、金融セクターのM&A、コンプライアンス・当局対応等金融分野の幅広い案件の業務経験を蓄積。FinTechチームの主要メンバーの1人でもあり、主要金融機関からスタートアップを含めてFinTech関連案件の経験を重ねており、特にPayment関連の事業に強み。金融セクターのM&A・組織再編では主に規制法対応を担当。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事。
不動産取引全般について、日系・外資系の銀行、証券会社、不動産会社、ファンド等を代理している。証券会社への出向期間中には投資法人向けのローンを裏付とした証券化商品等の組成に関与した。金融機関・不動産会社の許認可等の取得のサポート等の金融機関規制対応にも従事している。
企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。
コーポレート・M&A担当パートナーであり、国内外における企業買収案件をはじめ、プライベートエクイティ、ジョイントベンチャーおよびストラテジックアライアンスを含む多数の案件に携わる。クロスボーダー案件においては、インバウンド・アウトバウンドとも手がけ、多数の上場会社案件を経験している。どんな困難な案件においても、常にクライアントにとって最善の解決策を提供することを心掛ける。