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    トヨタ自動車株式会社:日野自動車株式会社羽村工場の移管

西村あさひは、トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」)が、同社傘下である日野自動車株式会社(以下、「日野自動車」)の羽村工場をトヨタ自動車に移管する目的で、日野自動車が設立した新会社の全株式をトヨタ自動車に譲渡するにあたり、トヨタ自動車に対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の水島淳弁護士、高山陽太郎弁護士、小林和真呂弁護士、田中伸拡弁護士および川合弘造弁護士が担当しました。

弁護士等 People

水島 淳

水島 淳 Atsushi MIZUSHIMA

  • パートナー
  • 東京

自らのシリコンバレーでの起業・事業構築経験とビジネスロイヤーとしての過去案件経験の蓄積をもとに、スタートアップ企業向けには事業構築における取引フロー・契約構造の設計、資金調達、大企業との事業連携、知財戦略、グローバル事業展開、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを、大企業向けには、別領域企業との事業連携、新規事業の取引フロー・契約構造の設計、スタートアップ投資、スタートアップとの事業連携、知財戦略、グローバル取引、戦略的M&A・ジョイントベンチャーなどの戦略的サポートを手がける。

高山 陽太郎

高山 陽太郎 Yotaro TAKAYAMA

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A案件・スタートアップ関連の案件を中心に、企業法務全般に従事。幅広い知見・経験等をいかし、取引の戦略的目標に向けた、スキームの検討・分析、遂行プラン・交渉戦略の立案、取引遂行のサポートを行う。 M&A分野においては、クロスボーダー案件を含め多数の案件実績があり、幅広い知見を有している。また、シンガポールにおける2年強の滞在経験をいかし、東南アジアのM&Aに関して多数の案件実績がある。大手上場企業の企業戦略部にてM&A業務を担当した経験から、日系企業の社内プロセスや企業文化等を踏まえた案件サポートに強みを有する。 スタートアップ・新規ビジネス構築関連業務分野においては、上場企業・大企業と国内外のスタートアップとの合弁組成・新規ビジネス構築・業務提携・スタートアップ投資について多数の案件実績がある。スタートアップ投資に関しては、日本、米国、東南アジアのほか、南米・インドなどを含む世界各国への投資に関し幅広い実績・知見を有し、日系企業やCVCの戦略的リターンを踏まえたアドバイス等を行う。スタートアップ企業のサポートの経験も豊富であり、スタートアップの特性等を踏まえたM&A・資金調達・知財戦略・海外進出サポートに強みを有する。 その他、企業間の訴訟・紛争、不祥事、労働問題など幅広いサポート実績がある。

小林 和真呂

小林 和真呂 Kazumaro KOBAYASHI

  • パートナー
  • 東京

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

田中 伸拡

田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA

  • パートナー
  • 東京

企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。

川合 弘造

川合 弘造 Kozo KAWAI

  • パートナー
  • 東京

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。