株式会社ジャックス：株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提および第三者割当による新株式の発行

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

法務省での出向を契機に法務省で培った経験や知見を生かした、難易度の高い案件を含む幅広いコーポレート業務全般をカバーする対応力に強み。株主総会指導を含むジェネラルコーポレート、国内外のM&A、役員報酬を含むコーポレートガバナンス、子会社管理を含むグループガバナンス、ディスクロージャー、会社法および金融商品取引法を含む企業関連法制の改正対応等のほか、株式対価のクロスボーダーM&Aやアクティビストによる臨時株主総会請求等のアクティビストの対応、バーチャル株主総会対応、証券訴訟、善管注意義務違反等に関する法律意見書の作成、信託を利用した新しい株式取得スキームの検討等の難易度の高い案件に数多く関与。クライアントとの信頼関係を第一に考えて、案件の規模にかかわらず、クライアントからの依頼に親切丁寧かつタイムリーに対応することを信条。クライアントの潜在的なニーズを掘り起こすべく、企業関連法制の改正動向をはじめとする企業法務の様々テーマに関する執筆・講演に精力的に取り組む。

日本国内・海外における株式公募・株式売出し、株式・新株予約権の第三者割当増資、ユーロ円CB、アルパイン円CB、普通社債、外債、劣後債、MTNプログラムの設定等の資本調達案件について、幅広く関与し、発行会社、証券会社および株主等の関係者に対して日常的にアドバイスを実施している。金融商品取引法や証券取引所の開示規制、インサイダー取引規制等の金融規制についてもアドバイスを実施している。既存社債のリストラクチャリングやDES（デット・エクイティ・スワップ）についても実績を有する。

入所以来、多数のIPO案件に関与し、証券会社の公開引受部への出向経験もあり、上場審査等の上場準備手続、Pre-IPOファイナンスを含むIPO実務全般に関する知識と経験を有する。

資本業務提携契約やジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントのニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事している。