マーテル（ペルノ・リカール・グループ）：中国によるブランデー輸入に関するアンチダンピング調査における最低税率および価格コミットメントの獲得
西村あさひは、中国によるEUからのブランデー輸入に関するアンチダンピング調査において、マーテル（ペルノ・リカール・グループ）に対してリーガルアドバイスを行いました。
本調査は2024年初頭に開始され、メディアでも大きく取り上げられる中、当事務所は調査開始からマーテルを継続的に支援し、2024年秋に中国商務部が暫定税を課した際にも、マーテルが最も低い税率を獲得することに成功しました。
2025年7月初旬に発表された最終措置では、当事務所の主張が認められ、マーテルは最も低い税率を獲得しただけでなく、価格コミットメントの適用も受けました。これにより、合意された最低価格を上回る輸出については関税が免除されることとなりました。さらに、中国商務部は2024年秋から最終措置までに支払われた暫定税の全額をマーテルに返還する決定を下しました。
本件は、当事務所のブノワ・セルヴェ ブリュッセル弁護士およびヴィクター・クロシェ ブリュッセル弁護士が、エリーズ・クネラー（ イングランド・ウェールズ弁護士登録申請中） とともに担当しました。
弁護士等 People
EU法に関しては、政府および企業に対し、複雑なEU規制との向き合い方についてアドバイスを行っており、特に、クライアントが新しい規制の立法動向に影響を与え、またそれらの遵守を支援することに重点を置いている。貿易救済措置に関する調査においても企業や政府を支援している。これまで50件以上の反ダンピング、反補助金、セーフガード調査においてクライアントにアドバイスし、輸出企業に無税または低額の関税を勝ち取ることに成功した。さらに、欧州連合司法裁判所での訴訟において豊富な経験を有し、EU機関が採択したいくつかの措置に異議を申し立てることに成功している。 国際経済法の分野では、WTOのパネルや上訴審、その他の上訴手続きにおいて各国政府を支援している。また、国際通商・投資法の下で、EUや第三国が採用した措置の合法性に関する法的意見の提供など、さまざまな経済政策に関する政府や多国籍企業へのアドバイスも行っている。さらに、国際通商・投資交渉において政府を支援し、交渉中に説得力のある議論を展開し、合意されたルールの遵守を保証する。
また、ケンブリッジ大学にて国際通商法のコースの一部を教えている。
EU法においては、1992年以来、世界中のクライアントのために160件以上のEU反ダンピングおよび反補助金調査に関与。欧州連合司法裁判所において、重要な貿易関連訴訟でクライアントを成功裏に代理した実績も有する。また、第三国が開始する反ダンピング調査ではEUの輸出生産者を代理するほか、第三国の国内生産者を代理し、これらの第三国が開始する反ダンピングおよび反補助金調査にも対応している。
EU通商法分野において参照必須とされる文献への主要な寄稿者でもある。