株式会社阪急阪神エクスプレス:オーストラリアのフォワーダー子会社化 西村あさひは、株式会社阪急阪神エクスプレス(以下、「阪急阪神エクスプレス」)が、オーストラリア連邦のフォワーダー「INTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.」を子会社化するにあたり、阪急阪神エクスプレスに対してリーガルアドバイスの提供を行いました。本件は、当事務所の今泉勇弁護士および加賀宏樹弁護士が担当しました。 関連リンク 株式会社阪急阪神エクスプレス:オーストラリアのフォワーダー子会社化(Hankyu Hanshin Holdings,Inc. Website) 弁護士等 People 今泉 勇 Isamu IMAIZUMI パートナー東京 ハノイ / ホーチミン03-6250-64232012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。More Details2024.12JFEエンジニアリング株式会社:インド共和国 道路PPP運営事業への出資・事業参画2024.7株式会社NTTドコモ:ベトナムで位置情報データを使ったDOOH広告配信事業を営む合弁会社「Vie BOARD」の設立に合意2024.5ゴールドマン・サックス証券株式会社:MBOによる日本ハウズイング株式会社の非公開化 加賀 宏樹 Hiroki KAGA パートナー東京 Contact 海外生活及び国内商社への出向の経験を活かして、海外における複雑な案件に多数従事。世界各国における最先端のM&A、ベンチャー、プライベートエクィティのプラクティスに精通していることが強みMore Details2025.2静岡ガス株式会社:シェールガス開発事業の権益取得2023.9コグネックスコーポレーション:株式会社モリテックスの買収2022ダイキン工業株式会社:イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
今泉 勇 Isamu IMAIZUMI パートナー東京 ハノイ / ホーチミン03-6250-64232012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。More Details2024.12JFEエンジニアリング株式会社:インド共和国 道路PPP運営事業への出資・事業参画2024.7株式会社NTTドコモ:ベトナムで位置情報データを使ったDOOH広告配信事業を営む合弁会社「Vie BOARD」の設立に合意2024.5ゴールドマン・サックス証券株式会社:MBOによる日本ハウズイング株式会社の非公開化
加賀 宏樹 Hiroki KAGA パートナー東京 Contact 海外生活及び国内商社への出向の経験を活かして、海外における複雑な案件に多数従事。世界各国における最先端のM&A、ベンチャー、プライベートエクィティのプラクティスに精通していることが強みMore Details2025.2静岡ガス株式会社:シェールガス開発事業の権益取得2023.9コグネックスコーポレーション:株式会社モリテックスの買収2022ダイキン工業株式会社:イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。