ゴールドマン・サックス証券株式会社：MBOによる日本ハウズイング株式会社の非公開化

国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

買収ファイナンス/プライベート・エクイティ、ベンチャーファイナンス、証券化/流動化、不動産ファイナンス、アセットマネージメントなど、幅広いファイナンス分野において豊富な知識・経験を有し、特に、分野横断的な案件に強み。国内外の大手金融機関、メザニン投資家、PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、資産運用会社に対して、豊富で幅広い知識・経験を統合して多面的なアドバイスを行っている。 Chambers、Legal 500、IFLRなどで高い評価を受けている買収ファイナンス分野では、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、数多くの案件でアドバイスを行っており、特に新規性の高い案件や複雑なストラクチャーの案件に強みを有している。 ベンチャーファイナンスの分野では、日本の大手VCファンドを代理して、日本、米国、英国、シンガポール、カナダ、イスラエル、インド、オランダ、韓国など世界各国のスタートアップへの投資案件に従事。

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。

米国での留学・研修および豪州での研修を通じて米系・英系のM＆A実務に精通し、インバウンド/アウトバウンドいずれの類型についても多様なクロスボーダー案件を取り扱う。プライベートエクィティー案件の経験も豊富であり、買収案件のみならず、Exit案件の取扱いも多数。その他、経営統合、カーブアウト、JV組成といったM＆A案件一般に従事。 日本語・英語いずれについても、言語力に留まらない高い分析・コミュニケーション・プレゼンテーション能力を有し、クライアントや他のアドバイザー、相手方との協議・交渉を円滑かつ成功裡に進めることに定評がある。

ベトナムにおけるM&A、外国投資、コーポレートガバナンスおよび再生案件、契約法、雇用、市場アクセスに関するクライアントの幅広いニーズに合わせた実用的なソリューションを提供。不動産、土地/建設、貿易/流通、証券、競争法/独占禁止法に関するM&A申告要件など、規制の厳しい各業界の多種多様かつ複雑な取引について、国内外の数多くのクライアントへのリーガルアドバイスを手がける。ビジネス法に関連する大規模なプロジェクトに携わるほか、クライアントと取引相手との交渉および取引のサポートにおいては、当事者間の障害を特定し、目標達成のため尽力。ベトナムでのビジネスにおいて発生する問題、トラブルに対して実用的なソリューションを提供する。