一般財団法人 日本民間公益活動連携機構：出資事業における公募の契約書雛形作成
西村あさひは、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、「JANPIA」）が2025年度から新たに導入する「劣後出資」スキームを実施するにあたり、出資事業における資金分配団体の公募で提示する劣後出資型の投資事業有限責任組合契約書の作成について、JANPIAにリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の河俣芳治弁護士および髙添達也弁護士が、堀田想太郎弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
国内ファンド、海外ファンドを問わず、プライベートエクイティ・ファンド、ベンチャー・ファンド、再生可能エネルギー・ファンド、不動産ファンド、メザニン・ファンド、ファンド・オブ・ファンズを含む、あらゆるタイプのファンド組成を担当。ファンドのストラクチャーとしても、LLPをGPとするファンド、パラレル・ファンド、JVをファンド運用者とするファンド、GPを複数とするファンドなど、多様な経験あり。 また、投資家側（金融機関、事業会社、ファンド・オブ・ファンズを含む。）へのアドバイスも多数行っており、近時の年間件数は約20～40件に上る。
投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。