株式会社デジタルホールディングスに対する株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる公開買付け
西村あさひは、株式会社デジタルホールディングス（以下、「デジタルHD」）が、株式会社博報堂DYホールディングスから公開買付けの提案を受けるにあたり、デジタルHDの筆頭株主に対して、リーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の井垣太介弁護士および米信彰弁護士が担当しました。
弁護士等 People
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。日本企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業および国内外のプライベートエクイティファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業目的および案件の性質を踏まえ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。常に案件のコアとして関与し、ディテールに目を配らせながら適確にリードする。
特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。
近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。
事業再生/倒産、争訟分野で十分なキャリアを積んだ後、米国でのM&A実務経験をいかして国内外の上場企業・非上場企業のM&Aを200件以上担当。スタートアップの買収から公開買付け案件まで幅広く手がける。争訟分野では大型かつ複雑な訴訟を中心に取扱い、国際仲裁・調停の経験も有する。多くの上場企業および大学等を顧問先に有し、自らも上場企業の役員を務めていることから、メーカー、小売業、IT関連事業、人材関連事業、ヘルスケア業界、不動産業界、大学等における法務知識および経験を豊富に積み上げてきており、法分野としても、コーポレート、金融商品取引法、労働/人事分野、知的財産法、独占禁止法等まで幅広くカバーしている。