京セラ株式会社：住友ベークライト株式会社へのケミカル事業の譲渡

事業再生/倒産、争訟分野で十分なキャリアを積んだ後、米国でのM&A実務経験をいかして国内外の上場企業・非上場企業のM&Aを200件以上担当。スタートアップの買収から公開買付け案件まで幅広く手がける。争訟分野では大型かつ複雑な訴訟を中心に取扱い、国際仲裁・調停の経験も有する。多くの上場企業および大学等を顧問先に有し、自らも上場企業の役員を務めていることから、メーカー、小売業、IT関連事業、人材関連事業、ヘルスケア業界、不動産業界、大学等における法務知識および経験を豊富に積み上げてきており、法分野としても、コーポレート、金融商品取引法、労働/人事分野、知的財産法、独占禁止法等まで幅広くカバーしている。

コーポレート/M&A分野のパートナーとして、国内外のM&A案件、株主総会対応、会社関係訴訟、コーポレートガバナンス、ジェネラルコーポレート等、企業法務全般を幅広く手がける。 豊富な知識と経験をもとに、大規模な案件や高度の専門性が求められるコーポレート/M&A案件に強みを有する。日本航空株式会社の会社更生申立案件、サントリーホールディングス株式会社によるBeam Inc.の買収案件、シャープ株式会社による鴻海精密工業股份有限公司に対する第三者割当増資等に関与。 また、近時は敵対的買収案件、アクティビスト対応案件も数多く手がける。東芝機械株式会社（現：芝浦機械株式会社）に対する株式会社オフィスサポートからの敵対的TOBへの対応案件（有事導入型買収防衛策の第1号案件）、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対するスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBへの対応案件、株式会社東京機械製作所に対するアジア開発キャピタル株式会社による敵対的な株式の市場買増しへの対応案件（最決令和3年11月18日資料版商事法務453号（2021）97頁）等に関与。

中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

敵対的買収・アクティビスト対応を中心に国内外のM&A取引、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ、コーポレート・ガバナンス、平時及び有事の株主総会対応等、企業法務全般を幅広く取り扱う。平時におけるガバナンスの強化等の予防策に関するアドバイスの提供に加えて、アクティビストからのレター、面談要求、ホワイトペーパーやキャンペーン、株主提案、臨時株主総会招集請求、委任状勧誘、敵対的TOBその他の同意なき買収への対応に関する豊富な経験を有する。有事導入型の買収への対応方針（買収防衛策）の設計等、法律実務の発展に挑んでおり、最先端の理論と実務を研究し、執筆にも取り組みつつ、クライアントの目的に合ったソリューションを提供している。