四国電力株式会社:ベトナムフーイエン太陽光発電事業への参画
西村あさひ法律事務所は、Truong Thanh Vietnam Group JSC(TTVN社)およびB.Grimm Power PCLが事業権を保有する、ベトナム国のフーイエン太陽光発電事業に参画するために、TTVN社より当該事業を運営するPhu Yen TTP Joint Stock Companyの株式15%を取得する取引について、四国電力株式会社に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の小口光弁護士、平松哲弁護士、ハー・ホアン・ロック ベトナム弁護士、池田展子弁護士およびグエン・トゥアン・アン ベトナム弁護士が担当しました。
弁護士等 People
ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。データ保護、M&A、労働法、コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムにおけるこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法 、データ法、個人データ保護法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。世界で広く利用され急成長中のテクノロジープラットフォームを提供する米国企業(ジョージア州アトランタ)と連携しての、ベトナムに関連するデータプライバシー規制についてのウェビナーや執筆にも従事している。
2010年のベトナムオフィス開設以降、N&Aの東南アジアプラクティスを牽引し、日系企業のアジアその他地域への、M&Aその他の手法による進出、進出後の事業運営、地域内での戦略的な事業展開および拡張、紛争およびリスク案件対応等、特に新興国で多く遭遇する、様々な法的問題の解決に関与。2016年からは東京に拠点を移し、より幅広い地域への海外展開を法的側面からサポート。