日本放送協会による中間持株会社の設立に関する支援

コーポレート・M&A分野のパートナーであり、事業会社同士の統合、買収、組織再編、資本・業務提携やジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の各種のM&A取引を主として担当しています。
 
 M&Aにも様々な種類のものがありますが、税務面等を含めた複雑なストラクチャリングが必要となる取引やインバウンド及びアウトバンドのクロスボーダーでのM&A取引を数多く手がけております。案件をリードするカウンセルとして従事した主な案件には、シンガポールのWuthelam Holdingsからの日本ペイントに対する敵対的買収提案に対する対応、日本生命による米国Post Advisoryの持分取得、楽天による統一超商（Presidential Group）からの台湾楽天の株式取得による100％子会社化、東京センチュリーリースによる米国GA Telesis株式の取得、日本ペイントによるWuthelam Holdingsに対する第三者割当増資及び海外8地域（中国、香港、シンガポール、マレーシア、パキスタン、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ）におけるJV株式取得、AirAsiaの日本再参入に伴う楽天によるAirAsiaとの提携及び合弁会社である日本エアアジアの設立、日本生命がオーストラリアNational Australia Bankから投資事業等をカーブアウトした上で生命保険事業に特化する会社となったMLC Limitedの株式の80％を取得するとともに、MLC LimitedがNational Australia Bankとの間で20年間にわたる保険販売契約を締結する取引、日本の大規模上場会社が米国上場会社との間で株式のみを対価として対等統合を行う案件等があります。

M&A、ジョイントベンチャー、企業再編を含むコーポレート案件を中心に担当。労務、知的財産権に関するものを含めた紛争案件に関する経験も豊富。特に、M&A等の取引案件において、会社法のみならず、証券取引法、労働法、知的財産権法、倒産法等の関連する法領域を網羅した形でのアドバイスを得意とする。また、外国事務所とのネットワークの担当者を1997年以来務めてきたことで、多数の外国弁護士との間で強固な個人的信頼関係を構築しており、それに基づく豊富な人脈を駆使して、国際案件を処理できるのが強み。上場会社を含む著名企業多数を依頼者とする。中南米プラクティスチーム、アフリカプラクティスチームのメンバーでもある。Asialaw Leading Lawyers 2008のMergers & Acquisitions部門（2008年8月）およびBest Lawyers Japan 2024のReal Estate Law部門（2023年4月）にランクイン。