CarUX Holding Limited：パイオニア株式会社の全株式取得

コーポレート・M&A分野のパートナーであり、事業会社同士の統合、買収、組織再編、資本・業務提携やジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の各種のM&A取引を主として担当しています。
 
 M&Aにも様々な種類のものがありますが、税務面等を含めた複雑なストラクチャリングが必要となる取引やインバウンド及びアウトバンドのクロスボーダーでのM&A取引を数多く手がけております。案件をリードするカウンセルとして従事した主な案件には、シンガポールのWuthelam Holdingsからの日本ペイントに対する敵対的買収提案に対する対応、日本生命による米国Post Advisoryの持分取得、楽天による統一超商（Presidential Group）からの台湾楽天の株式取得による100％子会社化、東京センチュリーリースによる米国GA Telesis株式の取得、日本ペイントによるWuthelam Holdingsに対する第三者割当増資及び海外8地域（中国、香港、シンガポール、マレーシア、パキスタン、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ）におけるJV株式取得、AirAsiaの日本再参入に伴う楽天によるAirAsiaとの提携及び合弁会社である日本エアアジアの設立、日本生命がオーストラリアNational Australia Bankから投資事業等をカーブアウトした上で生命保険事業に特化する会社となったMLC Limitedの株式の80％を取得するとともに、MLC LimitedがNational Australia Bankとの間で20年間にわたる保険販売契約を締結する取引、日本の大規模上場会社が米国上場会社との間で株式のみを対価として対等統合を行う案件等があります。

複雑・大規模M＆A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M＆A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。企業出向中はM＆Aの専門部署(企業戦略部)において、ビジネス・法務の両面から戦略的事業再編の推進に携わる。米国法律事務所研修中には、ニューヨーク州に加えテキサス州の弁護士資格を取得。これまでに携わった国際M＆Aの相手国は米国、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、オーストラリア、ベトナム、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア他多数。複雑・大規模案件では複数の法域・分野に跨がる対応にリーダーシップを発揮し、中小規模案件ではハンズオンでの対応を含め、効率的・機動的な案件対応に強み。 また、特定標的型買収防衛策の導入やアクティビスト対応にも関与しており、有事における戦略的対応や、有事に備えての体制構築や戦略的アドバイスにも通じている。

令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms

複合的なクロスボーダー取引におけるリードネゴシエーターとして、また、多国籍の法務デュー・デリジェンス・プロセス、独占禁止法および規制当局への申請ならびにその他の現地法の問題に関するものも含め、各取引のあらゆる側面に関して、複数の管轄区域の弁護士チームをハンドリングする豊富な経験を有している。 プライベート・エクイティファンド、ヘッジファンド、上場企業および非上場企業等を代理して、国内外の幅広い取引やその他の案件（M&A、ジョイント・ベンチャー、マイノリティ投資、ベンチャー・キャピタル投資、パブリック・プライベート・パートナーシップ、私募・公募証券のオファリング、公開買付け、委任状勧誘、企業再編を含む。）を担当。 西村あさひ入所前はニューヨークおよびカナダでコーポレートアソシエイトとして勤務。

企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。